２０１７年１月２６日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.２０３を公開！
今週のお薦め記事
本年も『〔平成29年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点』の連載を開始（新名貴則公認会計士・税理士）。第１回は法人税及び法人事業税等の税率について。昨今の税制改正で見直しが続いているため、適用税率の誤りのないよう十分注意する必要があります。
今後の相続実務に影響を及ぼす２記事を緊急掲載しました。
① 昨年12月19日の最高裁決定により、預貯金債権が遺産分割の対象となることが判示されました。本件の内容に詳しい阪本敬幸弁護士による解説が今週からスタートしました。
② 現在パブリックコメント中の不動産登記規則の一部を改正する省令案で示された「法定相続情報証明制度」（仮称）は施行時期が「平成29年度早期とする予定」となっており、どのように活用すべきか、今のうちから把握しておく必要があります。北詰健太郎司法書士による解説をぜひご覧ください。
資産税に関し多くの著作のある菅野真美税理士が、国外財産・非居住者の税務についてＱ＆Ａ形式で解説する連載がスタート。第１回で取り上げるのは「年の途中で海外転勤となる従業員の所得税・住民税の取扱い」です。
『確定申告実務の留意点』では先週に続き28年分の実務から取扱いが変更される事項をポイント解説（篠藤敦子公認会計士・税理士）。金融税制や住宅税制等、多岐にわたっているため、読み逃しのないようチェックしておいてください。
人気連載『〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方』は「所得拡大促進税制」と「雇用促進税制」を重複適用する場合の別表６（19）及び同付表の書き方を丁寧に解説（菊地康夫公認会計士・税理士）。
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