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平成28年分 確定申告実務の留意点 【第2回】「平成28年分の申告から取扱いが変更となるもの②」

筆者:篠藤 敦子

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平成28年分

確定申告実務の留意点

【第2回】

「平成28年分の申告から取扱いが変更となるもの②」

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

前回に続き、平成28年分の所得税計算から取扱いが変わるもののうち、確定申告実務に影響があると考えられる事項について解説する。

 

(1) 給与所得控除額の上限の引下げ

給与所得控除額の上限が下記の通り引き下げられ、給与収入1,200万円を超える場合には一律230万円となった(所法28③)。
平成27年分 平成28年分 給与所得控除額の上限 245万円 230万円 給与所得控除額が上限となる給与収入 1,500万円 1,200万円  0     180    360    660     1,000   1,200(万円) 給与収入

 

(2) 公社債等に係る課税方法の見直し

平成28年1月1日以後の公社債等の利子等、配当等及び譲渡による所得について、課税方法の見直しが行われている。


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連載目次

〈確定申告実務の留意点〉

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筆者紹介

  • 篠藤 敦子

    (しのとう・あつこ)

    公認会計士・税理士

    津田塾大学卒業
    1989年 公認会計士試験第二次試験合格
    1994年 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
    2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授(2016年3月まで)
    2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

    【著書等】
    ・『マンガと図解/新・くらしの税金百科』共著(清文社)
    ・『会計学実践講義』共著
    ・『日商簿記1級徹底対策ドリル 商業簿記・会計学編』共著(以上、同文舘出版)
    ・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著(税務経理協会)
    ・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年3月号(103-109頁)

    【過去に担当した研修、セミナー】
    SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
    社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
    大阪法務局

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