２０１８年７月５日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.２７５を公開！
今週のお薦め記事
東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏による“monthly TAX views”では、クラウドワーカーの増加に伴う所得課税の問題に関し、年末にかけて議論が予測されるプラットフォーマーからの情報提供制度について各国動向を踏まえ紹介します。
本年も足立好幸公認会計士・税理士による連結納税制度適用法人に向けた税制改正の解説がスタート。第１回は今年度改正で改組された所得拡大促進税制のうち大企業向けの制度を単体納税の規定と比較しながら解説します。
『〔平成30年度税制改正対応〕非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例制度（事業承継税制の特例措置）』は前回に続き贈与税の猶予特例について、贈与税の申告（猶予税額の計算）から年次報告書・継続届出書等の手続を解説（太陽グラントソントン税理士法人 日野有裕税理士・梶本岳税理士）。
第１回のアクセス好調『［IFRS適用企業の決算書から読み解く］収益認識会計基準導入で売上高はどうなる？』では収益認識基準における本人・代理人の区分が業績へもたらす影響予測について、開示されたIFRS決算数値を用い分かりやすく解説します（石王丸周夫公認会計士）。
その他、先週が最終回となった『ＡＩで士業は変わるか？』について、本誌編集部による総括記事を掲載しました。
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