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-No.66-
「進む“プラットフォーマー”からの情報入手の議論」
東京財団政策研究所研究主幹
中央大学法科大学院特任教授
森信 茂樹
働き方改革法が成立した。非正規雇用の処遇改善（同一労働・同一賃金）や長時間労働の是正、さらには高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度などがこれから実行に移される。
働き方のもとで兼業・副業、クラウドワーカーが増えてくると、給与所得者と個人事業者の区分があいまいになり、給与所得・事業所得・雑所得などの所得分類も、税負担の公平という観点から問題が生じる。
このことについては、2017年２月掲載の本連載No.49「シェアリングエコノミーと税制」において一度問題提起している。シェアリングエコノミー、ギグエコノミーの発達の下で生じる税や社会保障の問題を真剣に検討すべきだという内容である。
今回は、そのことを踏まえたうえで、デジタル経済の主役ともいうべき「プラットフォーマーの責任」という観点からこの問題をとらえてみたい。
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