２０１８年１１月２９日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.２９６を公開！
今週のお薦め記事
青山慶二早稲田大學教授による『これからの国際税務』は、国際課税の潮流をキャッチアップできる人気連載です。今回は“ポストBEPS”といわれる新たな国際的取組みのうち税の安定性確保に向けた主要なプロジェクトについて紹介します。
先週スタートの『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』では「損金にならない不正な支出」及び「資本等取引と損金」それぞれの取扱いを解説。５週連続掲載の総論で連載のベースとなる知識を整理しておいてください（安部和彦税理士）。
『外資系企業の税務Ｑ＆Ａ』では日本にPEを有しない外国法人が日本国内で商品の仕入・販売を開始する場合の消費税の取扱いについて整理、解説を行います。商流の変更による外国法人の納税義務の判定には慎重な判断が求められます（中島崇賢公認会計士・税理士・米国公認会計士）。
連載も終盤となる『税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説』では繰延ヘッジ損益に係る一時差異の取扱いについて、繰延ヘッジ損益が一時差異となる理由から会社分類ごとの判断指針まで、分かりやすく解説します（仰星監査法人 竹本泰明公認会計士）。
（注）弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
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