２０１８年１２月６日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.２９７を公開！
今週のお薦め記事
安部和彦税理士による『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』では連載の中でも重要な位置づけである「確定決算主義」の意義と、法人税法・税務会計が商法・会社法会計又は企業会計・金融商品会計に対し影響を及ぼすという「逆基準性」について解説。来年１月からは事例を用いた解説がスタートします。
『海外移住者のための資産管理・処分の税務Ｑ＆Ａ』では海外に移住した後も国民年金や厚生年金を受け続ける場合の課税関係を整理、解説します（島田弘大税理士）。
前回から個別論点に突入した『「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説』では「返品権付き販売」及び「追加的な財又はサービスに対する顧客のオプション」を取り上げます（仰星監査法人 西田友洋公認会計士）。来週からは収益認識基準に関する入門的な連載が新たにスタートしますので、合わせてご覧ください。
米澤勝税理士・公認不正検査士による『会計不正調査報告書を読む』では11月に検証を行った「スルガ銀行第三者委員会調査報告書」の続報として、同月14日に公表されたばかりの取締役等責任調査委員会及び監査役責任調査委員会によるそれぞれの報告書をもとに、社内外の取締役・監査役に対する責任の有無について解説。
（注）弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
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