〔理解を深める〕
研究開発税制のポイント整理
【第１回】
「過年度改正の流れを整理する」
税理士法人山田＆パートナーズ
税理士 吉澤 大輔
１ はじめに
平成25年度税制改正においても、研究開発税制に一部改正が行われている。
政策税制としての研究開発税制は、景気の波を受け、ここ数年で多くの改正が行われており、その制度内容が非常に複雑となってきている。
そこで本連載の第１回では、複雑となった制度内容を、制度の沿革と照らし合わせながら整理していきたい。
なお研究開発税制は、「所得税の税額控除」「法人税の税額控除」のそれぞれに規定が設けられているが、本稿では「法人税の税額控除」の規定にのみ焦点を当てることにする。
２ 現行制度のあらまし
研究開発税制（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除：措法42の4）は、本体部分（恒久的措置）の「試験研究費の総額に係る税額控除制度」「特別試験研究費に係る税額控除制度」「中小企業技術基盤強化税制」と上乗せ部分（時限措置）の「試験研究費が増額した場合等の税額控除制度」の４つの制度によって構成されており、本体部分の制度にはそれぞれ「税額控除限度超過額の繰越控除制度※」が設けられている。
※本稿では、「繰越中小企業者等税額控除限度超過額の繰越控除制度」を含むものとする
本体部分は研究開発支出の「総額」の一定割合を税額控除する【総額型】と呼ばれ、現行の研究開発税制の柱となっている。
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