2020年10月1日(木)AM10:30、
プロフェッションジャーナル No.388を公開!
今週のお薦め記事
『Q&Aでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価』では新型コロナウイルスの影響で一定期間休業していた飲食店の株式を贈与した場合の評価方法について、現行法制度下での取扱いを解説します(柴田健次税理士)。
『租税争訟レポート』では従業員の横領に係る隠蔽・仮装行為が従業員個人によるものか会社によるものかが争われた平成30年4月の裁決例を検証(米澤勝税理士・公認不正検査士(CFE))。『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』では、いわゆる残波事件をもとに役員退職給与における「不相当に高額な部分」の判定要素を整理・解説します(安部和彦税理士)。
法人税法22条の2の逐条解説を行う第Ⅲ部が佳境に差し掛かっている『収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究』は同条第5項の検討に入ります(泉絢也千葉商科大学商経学部准教授)。
先週スタートの『〈ツボを押さえて理解する〉仕訳のいらない会計基準』では、そもそも「会計基準とは何を指すのか」改めて確認し、また、それらを5つにジャンル分けすることで全体像を明らかにします(荻窪輝明公認会計士・税理士)。
(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
- ご 案 内 -
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