公開日: 2021/02/10
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プロフェッションジャーナル No.406が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者: Profession Journal 編集部



2021年2月10日(水)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.406を公開!



今週のお薦め記事

ユニバーサルミュージックによる組織再編に係る更正処分に対する司法判断について、近年の行為計算否認に係る様々な裁判例における法人税法132条等の判断枠組みと比較しながら鋭く検証する新連載がスタート(霞晴久公認会計士・税理士)。

『金融投資商品の税務Q&A』では、平成30年度改正により令和2年分の確定申告に影響する分配時調整外国税相当額控除の適用について、記載例も用いて具体的な手続を解説(PwC税理士法人 金融部 西川真由美税理士)。

牛島総合法律事務所の柳田忍弁護士による『ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応』は、今回からQ&A形式での解説。コロナ禍等による業績悪化で退職勧奨を企業が行った際にパワハラに該当しないためのポイント確認します

強制適用がせまるKAMへの対応を解説する短期連載は今回が最終回(RSM清和監査法人 西田友洋公認会計士)。最終回では、KAMを監査報告書に記載するにあたり企業側と監査人側それぞれで必要な対応を詳しく紹介。ポイントをまとめたチェックリストが最終確認に有用です。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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『金融投資商品の税務Q&A』では、平成30年度改正により令和2年分の確定申告に影響する分配時調整外国税相当額控除の適用について、記載例も用いて具体的な手続を解説(PwC税理士法人 金融部 西川真由美税理士)。

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強制適用がせまるKAMへの対応を解説する短期連載は今回が最終回(RSM清和監査法人 西田友洋公認会計士)。最終回では、KAMを監査報告書に記載するにあたり企業側と監査人側それぞれで必要な対応を詳しく紹介。ポイントをまとめたチェックリストが最終確認に有用です。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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