公開日: 2021/02/18
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プロフェッションジャーナル No.407が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者: Profession Journal 編集部



2021年2月18日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.407を公開!



今週のお薦め記事

小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では、令和3年度税制改正で創設される3つの新たな税制措置DX及びCN投資促進税制、繰越欠損金の控除上限の特例)について、先般閣議決定された改正法案等から読み取れる相違点を明らかにします

人気連載『相続税の実務問答』では、共同申告をしない相続人がいる場合にとるべき対応を、令和3年度税制改正大綱で明記された押印義務の原則廃止の影響も踏まえて丁寧に解説(梶野研二税理士)。

社会のデジタル化が進み電子マネーでの支払いも一般的となりましたが、給与を支給する場合も電子マネーや暗号資産を用いることはできるのでしょうか。『給与計算の質問箱』では、今回そんな疑問を取り上げます(上前剛税理士・特定社会保険労務士)。

黒沢泰不動産鑑定士の『税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識』では、地域相場を捉える際に重要となる「用途的地域」について、「用途地域」との違いを確認しながら解説

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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社会のデジタル化が進み電子マネーでの支払いも一般的となりましたが、給与を支給する場合も電子マネーや暗号資産を用いることはできるのでしょうか。『給与計算の質問箱』では、今回そんな疑問を取り上げます(上前剛税理士・特定社会保険労務士)。

黒沢泰不動産鑑定士の『税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識』では、地域相場を捉える際に重要となる「用途的地域」について、「用途地域」との違いを確認しながら解説

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

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