公開日: 2021/02/18 (掲載号:No.407)
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日本の企業税制 【第88回】「改正法案からみる3つの新たな税制措置の相違」-DX投資促進税制、CN投資促進税制、繰越欠損金の控除上限の特例-

筆者: 小畑 良晴

日本企業税制

【第88回】

「改正法案からみる3つの新たな税制措置の相違」

-DX投資促進税制、CN投資促進税制、繰越欠損金の控除上限の特例-

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

1月26日、「所得税法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。今回の改正法案では、 ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)及びカーボンニュートラル(CN)に向けた投資を促進する措置を創設するとともに、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例を設けることとされている。

 

〇事業適応のための税制措置の構造

今回創設される3つの税制上の措置の書き出しは、それぞれ次のようになっている。

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日本企業税制

【第88回】

「改正法案からみる3つの新たな税制措置の相違」

-DX投資促進税制、CN投資促進税制、繰越欠損金の控除上限の特例-

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

1月26日、「所得税法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。今回の改正法案では、 ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)及びカーボンニュートラル(CN)に向けた投資を促進する措置を創設するとともに、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例を設けることとされている。

 

〇事業適応のための税制措置の構造

今回創設される3つの税制上の措置の書き出しは、それぞれ次のようになっている。

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連載目次

日本の企業税制

▷2024年
▷2023年

筆者紹介

小畑 良晴

(おばた・よしはる)

一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部長

1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年(社)経済団体連合会(現 日本経済団体連合会)事務局入局。
2006年経済法制グループ長 兼 税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹、2015年より現職。
税制、経済法規、金融・資本市場などの各委員会を担当。

【著書】
・『改正会社法対応版 会社法関係法務省令 逐条実務詳解』共著(清文社)
・『税制改正の要点解説』共著(清文社)
他多数

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