公開日: 2021/03/18
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プロフェッションジャーナル No.411が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者: Profession Journal 編集部



2021年3月18日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.411を公開!



今週のお薦め記事

青山慶二千葉商科大学大学院客員教授による『これからの国際税務』では、デジタル課税の新ルール案に係るOECD公聴会の概要とバイデン政権への交代に伴う米国のデジタル課税に対する方針転換を示す最新の情報を紹介

長期人気連載『相続税の実務問答』では、申告期限から5年経過後に評価誤り(過少申告)が判明した場合に、相続税の追加納付が可能かどうかについて取り上げます(梶野研二税理士)。

アクセス好調の『計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策』では、リモートワークなどで計算書類の「ダブルチェック」を人に頼みづらい場合にも活躍する「クロスチェック」について、事例を元に実践的に解説します(石王丸周夫公認会計士)。

現況地目が「農地」でも鑑定評価では「宅地」として扱う場合があることはご存知でしょうか。『税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識』では鑑定評価における地域分析の考え方を把握することで、その根拠についても明らかにします(黒沢泰不動産鑑定士)。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

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