相続税の実務問答　【第57回】「申告期限から５年を過ぎた後に評価誤りが判明した場合（過少申告だった場合）」

相続税の実務問答

【第57回】

「申告期限から５年を過ぎた後に評価誤りが判明した場合（過少申告だった場合）」

税理士　梶野　研二

［答］

相続税の申告書の提出期限から５年が過ぎていることから、相続税の追加納付をすることはできません。

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● ● ● ● ● 説 明 ● ● ● ● ●

１　相続税の申告及び納付

被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者（この被相続人に係る相続時精算課税適用者を含みます）は、この被相続人から財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格の合計額がその遺産に係る基礎控除額を超える場合において、その者について相続税額が算出されるときには、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に課税価格、相続税の申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならないこととされています（相法27①）。また、申告書に記載した相続税額については、原則として、申告書の提出期限（法定申告期限）までに納付しなければなりません（相法33）。

相続税の申告書を提出した者が、申告書の提出後に、その申告書に記載した相続税の課税価格や税額が少なかったことに気づいた場合には、先に提出した相続税の申告書に記載した課税価格や税額を訂正するために修正申告書を提出することができます（通法19①）。また、その者から修正申告書が提出されない場合には、税務署長は、調査により相続税の課税価格や税額について更正する処分を行うこととなります（通法24）。

２　申告内容の訂正をすることができる期限

修正申告書を提出することができる期限については、国税通則法及び相続税法上に規定は設けられていません。

しかしながら、法定申告期限から５年（偽りその他不正の行為により相続税等の国税を免れた場合には法定申告期限から７年）を経過しますと、税務署長は、更正処分を行うことができないこととされています（通法70①一、⑤一）。

また、国税の徴収権は、その国税の法定納期限から５年間行使しないことによって、時効により消滅するとされています（通法72①）。なお、偽りその他不正の行為により相続税等の国税を免れた場合の時効は、当該国税の法定納期限から２年間は、進行しないこととされていることから（通法73③）、偽りその他不正の行為により過少申告を行った場合には、法定申告期限から７年間行使しないことにより消滅することとなります。ただし、更正の処分が行われた場合又は納税に関する告知や督促が行われた場合など一定の事由が生じた場合には、その事由に係る税額については、一定の期間、時効は完成せず、その期間を経過した時から新たにその進行を始めることとなります（通法73①）。

なお、一般的に時効を主張するためには時効の援用が必要ですが（民法145）、国税の徴収権の消滅時効については、その援用は必要ないこととされています（通法72②）。

以上のことから、偽りその他不正の行為がなく、また、上記の一定の事由がない場合には、法定申告期限から５年が経過しますと、税務署長は、不足している税額について更正処分を行うことはできません。また、修正申告を行ったとしても、既にその国税は時効により消滅していますので、国としては修正申告書に記載された税額を収納することはできません。

３　ご質問の場合

あなたは、法定申告期限である平成27年（2015年）11月までに相続税の期限内申告書を提出し、その申告に係る相続税額は期限内に納付したとのことです。その後、相続税の税務調査は行われず、したがって相続税の更正処分を受けておらず、また、国税の消滅時効を完成させない一定の事由は生じていないと思われます。さらに、相続財産である土地の面積が登記簿上の面積よりも広いことは、今回の測量によってはじめて判明したとのことですから、偽り又は不正の行為により相続税を免れたケースには当たらないと考えられます。

そうしますと、あなたの相続税については、既に法定申告期限から５年が経過していますので、あなたが修正申告を行って不足分の相続税額を納付することはできません。また、税務署長がこの不足分について更正処分をすることもありません。

（了）