公開日: 2021/03/25
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プロフェッションジャーナル No.412が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者: Profession Journal 編集部



2021年3月25日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.412を公開!



今週のお薦め記事

2021年3月期決算における会計処理の留意事項』は今回で最終回。金融庁による有価証券報告書レビューをはじめ、各団体から公表されている決算で参考となる最新情報や留意事項について解説。また、今後予定されている会計基準の改正についても取り上げます(RSM清和監査法人 西田友洋公認会計士)。

社外取締役という役職を毎回異なる視点で検証してきた『社外取締役と〇〇マルマル』も今回が最終回。最終回では社外取締役の任期と退任に焦点を当て、任期及び退任事由、退任後の会社に対する義務について解説(西村あさひ法律事務所 パートナー 森田多恵子弁護士)。

「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では、「簡易課税制度選択不適用届出書」の提出失念により、建物新築に係る消費税の還付を受けられなくなってしまったが、新型コロナの影響を理由とする「災害等による消費税簡易課税制度選択不適用届出に係る特例承認申請書」を提出し、これが認められたため、損害を回避できた事例取り上げます(齋藤和助税理士)。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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社外取締役という役職を毎回異なる視点で検証してきた『社外取締役と〇〇マルマル』も今回が最終回。最終回では社外取締役の任期と退任に焦点を当て、任期及び退任事由、退任後の会社に対する義務について解説(西村あさひ法律事務所 パートナー 森田多恵子弁護士)。

「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では、「簡易課税制度選択不適用届出書」の提出失念により、建物新築に係る消費税の還付を受けられなくなってしまったが、新型コロナの影響を理由とする「災害等による消費税簡易課税制度選択不適用届出に係る特例承認申請書」を提出し、これが認められたため、損害を回避できた事例取り上げます(齋藤和助税理士)。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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