２０２１年５月２７日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.４２１を公開！
今週のお薦め記事
青山慶二千葉商科大学大学院客員教授による『これからの国際税務』では、バイデン政権の「Made in America Tax Plan」における国際課税改革の検証と、この改革がデジタル課税の協議にどのような影響を及ぼすかについて最新情報を交えて紹介。
長期人気連載『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では、「相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例」の届出書の提出を失念したため適用できず、請求を受けた事例を取り上げます（齋藤和助税理士）。
『〈注記事項から見えた〉減損の深層』では、缶コーヒーメーカーでの減損に注目。在宅勤務の増加による購買低下の影響もあるようですが、原因はそれだけでしょうか。注記を元に様々な視点から減損に至った核心に迫ります（石王丸周夫公認会計士）。
鈴木広樹事業創造大学院大学准教授の『〔検証〕適時開示からみた企業実態』では、メディアでも大きく取り上げられた、楽天株式会社の第三者割当増資に関する開示について読み解きます。
（注） 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
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