公開日: 2013/09/05 (掲載号:No.34)
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〔理解を深める〕研究開発税制のポイント整理 【第3回】「試験研究の範囲・試験研究費の範囲」

筆者: 吉澤 大輔

〔理解を深める〕

研究開発税制のポイント整理

【第3回】

「試験研究の範囲・試験研究費の範囲」

 

税理士法人山田&パートナーズ
税理士 吉澤 大輔

 

1 はじめに

本連載の第1回は研究開発税制の制度概要と改正の変遷を、第2回は具体的な計算方法におけるポイントを解説してきた。
今回からは、研究開発税制の適用にあたり、実務上留意すべき点を解説していく。

 

2 実務上の留意点

研究開発税制を適用するにあたり実務上留意すべき点は、税額控除の対象となる「試験研究費」に関する次の3点である。

(1) 試験研究の範囲

(2) 試験研究費の範囲

(3) 試験研究費の額

今回は(1)(2)に関する一般的な試験研究費の考え方を解説し、(3)は次回解説する。

 

3 試験研究の範囲

試験研究費の範囲を述べる前に、まず「試験研究」の範囲を整理することが必要である。

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研究開発税制のポイント整理

【第3回】

「試験研究の範囲・試験研究費の範囲」

 

税理士法人山田&パートナーズ
税理士 吉澤 大輔

 

1 はじめに

本連載の第1回は研究開発税制の制度概要と改正の変遷を、第2回は具体的な計算方法におけるポイントを解説してきた。
今回からは、研究開発税制の適用にあたり、実務上留意すべき点を解説していく。

 

2 実務上の留意点

研究開発税制を適用するにあたり実務上留意すべき点は、税額控除の対象となる「試験研究費」に関する次の3点である。

(1) 試験研究の範囲

(2) 試験研究費の範囲

(3) 試験研究費の額

今回は(1)(2)に関する一般的な試験研究費の考え方を解説し、(3)は次回解説する。

 

3 試験研究の範囲

試験研究費の範囲を述べる前に、まず「試験研究」の範囲を整理することが必要である。

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連載目次

筆者紹介

吉澤 大輔

(よしざわ・だいすけ)

税理士
税理士法人山田&パートナーズ

東京都町田市出身。平成20年3月に現法人に入社。
平成23年に税理士試験官報合格後、翌平成24年に税理士登録。

個人・法人を問わない幅広いコンサルティング業務を展開している。
個人クライアント向けの業務としては「相続申告」「地主対策」「共有物の解消」「資産承継」を中心に活動しており、法人クライアント向けの業務としては「連結納税申告」「事業承継」「組織再編」「企業価値算定」を中心に活動している。

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