２０２２年５月６日（金）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.４６８を公開！
今週のお薦め記事
令和４年度税制改正で見直しとなった「少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度等」について、辻・本郷税理士法人の安積健税理士が、改正の背景となった節税スキームから今回の見直しの具体的な内容までをわかりやすく解説した記事が今号にて掲載。
連載再開の『〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説』では、今年の５月18日から電子化が認められる不動産契約等において印紙税の取扱いがどうなるかについて、いち早く紹介。これまで不動産関係の重要文書においては書面での交付が義務付けられていただけに、影響が気になるところです（山端美德税理士）。
今年の４月より適用となった特定登記未了土地につき相続登記等がされていない期間の変更が、相続実務に及ぼす影響について植木克明司法書士が解説。そもそも“特定登記未了土地”とは何なのか、相続実務に携わるうえで知っておきたい基礎的なポイントも合わせて確認します。
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