２０２３年８月１７日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.５３１を公開！
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少額特例を適用すれば仕入先が免税事業者であっても仕入税額控除が可能ですが、税抜経理方式を適用する場合、仮払消費税等の額の取扱いはどうなるのでしょうか。アクセス好調が続く石川幸恵税理士の連載『〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ』で解説します。
『事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント』では、納税資金対策として自己株買いを行う際の具体的な手続きや税務上の取扱い等を確認します（太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会）。
実務判断に影響を与える税務判例の要点だけを抑えられる『さっと読める！実務必須の［重要税務判例］』では、りそな外国税額控除否認事件を取り上げて解説（菊田雅裕弁護士）。
また、『〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例』では、同じ外国税額控除否認事件として住友銀行外国税額控除否認事件を詳細に検証。租税回避スキームを３つに分け、ケースごとに最適と思われる否認の論理構成を全３回で検討します（畠山和夫税理士）。
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