2024年8月29日(木)AM10:30、
プロフェッションジャーナル No.583を公開!
今週のお薦め記事
『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では、会社分割があった場合の「試験研究費の認定申請書」の提出を失念したことで、試験研究費の特別控除につき「調整計算の特例」の適用ができず損害賠償請求に至ってしまった事例を解説(齋藤和助税理士)。
岡部正義公認会計士・税理士の人気連載『学会(学術団体)の税務Q&A』では、学会における講習会事業及び資格事業の収入が法人税法上の収益事業に該当するかどうかについて回答。講習会・資格の内容が法人税法施行令に掲げられる技芸に該当するかがポイントとなります。
税理士事務所も事業拡大により労働者が増えると就業規則の作成義務が生じますが、何人以上の雇用で作成義務が生じるのか、記載事項はどうしたらよいのかなどはご存じでしょうか。今号の『税理士事務所の労務管理Q&A』では、これら就業規則に係る基礎知識と留意点を確認します(佐竹康男特定社会保険労務士)。
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