〈Ｑ＆Ａ〉
税理士のための成年後見実務
【第18回】
「任意後見契約における「３つの類型」」
司法書士法人F＆Partners
司法書士 北詰 健太郎
【Ｑ】
私（税理士）は顧客から、「将来自分が認知症になった場合に、後見人になってほしい」と依頼を受けています。顧客とはかなり長い付き合いがあるため、私が後見人として活動することが、ご本人やそのご家族にとっても良いように思えます。
そこで任意後見契約を提案しようと思いますが、どのような形で契約を締結すべきでしょうか。
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