公開日: 2026/06/18 (掲載号:No.673)
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〔実務で差がつく!〕相続時精算課税制度Q&A 【第7回】「相続時精算課税制度の住宅取得等資金贈与特例を利用した場合の相続税の取扱い」~平成15年から平成21年までの住宅取得等資金贈与特例の留意点~

筆者: 徳田 敏彦

〔実務で差がつく!〕

相続時精算課税制度

【第7回】

「相続時精算課税制度の住宅取得等資金贈与特例を利用した場合の相続税の取扱い」

~平成15年から平成21年までの住宅取得等資金贈与特例の留意点~

 

税理士 徳田 敏彦

 

【Q】

〔Q1〕

子Bは父Aから平成17年4月に住宅を建築するために3,500万円の贈与を受けた。子Bはその贈与について、相続時精算課税制度を選択した。

その後、令和8年3月に父Aに相続が発生した。

父Aの相続税に加算される金額はいくらになるか。

〔Q2〕

子Bは父Aから平成21年4月に住宅を建築するために3,500万円の贈与を受けた。子Bはその贈与について、相続時精算課税制度を選択した。

その後、令和8年3月に父Aに相続が発生した。

父Aの相続税に加算される金額はいくらになるか。

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相続時精算課税制度

【第7回】

「相続時精算課税制度の住宅取得等資金贈与特例を利用した場合の相続税の取扱い」

~平成15年から平成21年までの住宅取得等資金贈与特例の留意点~

 

税理士 徳田 敏彦

 

【Q】

〔Q1〕

子Bは父Aから平成17年4月に住宅を建築するために3,500万円の贈与を受けた。子Bはその贈与について、相続時精算課税制度を選択した。

その後、令和8年3月に父Aに相続が発生した。

父Aの相続税に加算される金額はいくらになるか。

〔Q2〕

子Bは父Aから平成21年4月に住宅を建築するために3,500万円の贈与を受けた。子Bはその贈与について、相続時精算課税制度を選択した。

その後、令和8年3月に父Aに相続が発生した。

父Aの相続税に加算される金額はいくらになるか。

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連載目次

筆者紹介

徳田 敏彦

(とくだ・としひこ)

税理士・CFP

現在、税理士事務所徳田&パートナーズ代表。1999年に同志社大学商学部を卒業後、2003年に近畿税理士会にて税理士登録。2005年、日本FP協会にてCFP登録し、現在に至る。

【著書】
相続時精算課税制度 選択適用ガイド」(清文社2024年出版)
相続税 税務調査[指摘事項]対応マニュアル」(清文社2018年出版)共著
 

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