2026年11月19日(木)AM10:30、
プロフェッションジャーナル No.695を公開!
今週のお薦め記事
『日本の企業税制』が取り上げるのは、国税庁の有識者会議で進んでいた取引相場のない株式の評価見直し。日本商工会議所や中小企業庁の懸念、自民党の緊急決議を経て、議論が党税調に移るまでの経緯を追い、年末に向けた検討の行方に迫ります(魚住康博経団連経済基盤本部長)。
従業員用の借上げ社宅を扱ってきた『税理士が押さえておきたい「社宅」の税務と周辺知識』は、今回から役員社宅編へ。転勤者の持家借上げで生じる住宅ローンの問題や控除の再適用、使用人兼務役員の社宅家賃を対話形式で確認します(桝井康弘公認会計士・税理士)。
架空循環取引の損失は、発覚後に誰が負担するのか。『会計不正調査報告書を読む』【特別編】では、5年越しで和解したネットワンシステムズ事件と、訴訟が相次ぐKDDI子会社事件を対比し、善意の取引参加者の利益の扱いを論じます(米澤勝税理士・公認不正検査士(CFE))。
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