活力ある会社を作る
「社内ルール」の作り方
【第６回】
「企業文化を就業規則に落とし込んだ会社の実例①」
特定社会保険労務士 下田 直人
前回は、企業文化を就業規則に落とす方法について述べてみた。
今回と次回を使って、企業文化を就業規則に落とした会社の実例を紹介したい。
〈価値観が合わず退職する社員には3,000ドル〉
まずは、アメリカの例から。すでにご存じの方も多いかもしれないが、アメリカで靴の通信販売サイトを運営している会社でZappos（ザッポス）社という会社がある。
この会社は、戦略的な企業文化の構築とその定着で業績を伸ばしている会社だ。
Zappos社では、入社後１ヶ月程度のトレーニング期間がある。この間に、自社の文化を理解する様々なトレーニングが行われる。コア・バリューの理解から、コールセンター業務（通信販売業であるため）の実習を通して体感するトレーニングまである。
新入社員は、Zappos社のことをよく理解し、あこがれて入社してくる社員が多い。また、Zappos社の方でも自社のカルチャーにフィットするか相当慎重に試験を行っている。
それにもかかわらず、トレーニングを受けると、「自分の価値観と合わない」と感じる社員が少なからずいるようだ。
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