法人の破産をめぐる税務
【その１】
─ 事業年度及び所得計算（期限切れ欠損金） ─
税理士法人エムワイパートナーズ
代表社員
税理士 安井 孝徳
はじめに
2009年12月に施行された「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（中小企業金融円滑化法）」が、いよいよ2013年３月をもって期限切れを迎えることとなる。
決して好ましい話ではないが、昨今の日本経済の状況等から考え、今後は中小企業の資金繰りの悪化から企業倒産が相次ぐようなことも考えられる。
そのようなことから、今後は法人の破産が増加するとも言われている。
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