2016年1月21日（木）AM10:30、
プロフェッションジャーナル No.153を公開！
今週のお薦め記事
企業の業績不振、工場の火災や税務調査による修正申告、子会社の不正発覚、製品リコールなど、企業経営に大きな影響を与える「ある事象」が発生した際、特定の会計基準に係る会計処理だけで対応が完了するものではなく、複数の視点からの対応が求められるのが一般的です。
新連載「〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント」では、限られた基準や指針にとらわれず、企業の実務担当者が対応すべきポイントを幅広い視点で明確化していきます。第１回で取り上げるのは「自社の業績が不振の場合」です。
どのような処理が必要となるか、予測してからご覧ください。
『確定申告実務の留意点』（篠藤敦子公認会計士・税理士）では、平成27年度改正で創設された国外転出時課税制度（いわゆる出国税）について確認します。昨年７月１日以後の国外転出者等から適用となりますので、改めて適用要件をチェックしてください。
第１回がアクセス好調の『マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ』（上前剛税理士・社会保険労務士）では、従業員が入社する時に提出する書類のうち個人番号・法人番号の記載が必要となるもの・不要なものを税務・労務の両面から整理します。４月からの新入社員への対応準備にぜひご覧ください。
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