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平成27年分 確定申告実務の留意点 【第2回】「平成27年分の申告から取扱いが変更となるもの②」

筆者:篠藤 敦子

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平成27年分

確定申告実務の留意点

【第2回】

「平成27年分の申告から取扱いが変更となるもの②」

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

【第2回】は、前回に引き続き平成27年分の申告から取扱いが変更となるものを取り上げ、解説する。

(1) 国外転出時課税制度の創設

① 制度の概要

平成27年度税制改正において、「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例(所法60の2)」及び「贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例(所法60の3)」が創設された。

一定の居住者(※1)が、有価証券等(※2)や未決済信用取引等(※3)(以下、「対象資産」という)を1億円以上所有等(※4)している場合には、次の(ア)から(ウ)に該当する時に対象資産の譲渡や決済があったものとみなし、含み益に所得税が課されることとなった(所法60の2、60の3、所令170、170の2)。

したがって、本特例の適用の対象となる場合には、次の(ア)から(ウ)の時に、対象資産の譲渡等があったものとして譲渡所得等の金額を計算し、確定申告書を提出、所得税を納付することが必要となる。


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連載目次

〈確定申告実務の留意点〉

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筆者紹介

  • 篠藤 敦子

    (しのとう・あつこ)

    公認会計士・税理士

    津田塾大学卒業
    1989年 公認会計士試験第二次試験合格
    1994年 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
    2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授(2016年3月まで)
    2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

    【著書等】
    ・『マンガと図解/新・くらしの税金百科』共著(清文社)
    ・『会計学実践講義』共著
    ・『日商簿記1級徹底対策ドリル 商業簿記・会計学編』共著(以上、同文舘出版)
    ・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著(税務経理協会)
    ・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年3月号(103-109頁)

    【過去に担当した研修、セミナー】
    SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
    社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
    大阪法務局

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