公開日: 2021/12/09 (掲載号:No.448)
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〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2021年11月】

筆者: 阿部 光成

〔まとめて確認〕

会計情報月次速報解説

【2021年11月】

 

公認会計士 阿部 光成

 

連載開始にあたって

会計に関する改正や新情報が公表される都度、「会計情報の速報解説」として配信しているが、今月から、これらを1ヶ月ごとにとりまとめ、『月次速報解説』として連載を開始する。

本連載では、直近1ヶ月間に公表された会計の新情報を一目で閲覧できるため、「会計情報の速報解説」の閲覧漏れを補填し、また会計の新情報を再度チェックすることで、会計実務の一助とされたい。

Ⅰ はじめに

2021年11月1日から11月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。

具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

 

Ⅱ 監査上の主要な検討事項(KAM)関係

日本公認会計士協会から、「「監査上の主要な検討事項」の強制適用初年度(2021年3月期)事例分析レポート」が公表されている。

強制適用初年度(2021年3月期)における「監査上の主要な検討事項」について詳細に分析されている。

 

Ⅲ 非財務情報の開示関係

経済産業省から、「サステナビリティ関連情報開示と企業価値創造の好循環に向けて-「非財務情報の開示指針研究会」中間報告-」(非財務情報の開示指針研究会)が公表されている。

質の高い非財務情報の開示を実現するために求められる方向性について議論したものであり、非財務情報の開示に関する今後の動向に注意が必要である。

 

Ⅳ 会計監査関係

監査法人及び公認会計士による会計監査に関連して、次のものが公表されている。

① 「会計監査の在り方に関する懇談会(令和3事務年度)論点整理-会計監査の更なる信頼性確保に向けて-」(会計監査の信頼性確保のための取組みについての議論)

② 「IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の改正」(公開草案)(公認会計士のリモートワークの定着化及び顕在化した課題への対応)

③ 「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」及び監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A」」(国際監査・保証基準審議会(IAASB)「国際関連サービス基準(ISRS)4400「Agreed-Upon Procedures Engagements」」(2020年4月3日)の公表に対応)

④ 「監査・保証実務委員会実務指針「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」」(公開草案)(令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しに伴い、企業の取引情報の電子化の一層の加速化に対応)

⑤ 「EDINETで提出する監査報告書の欄外記載について(お知らせ)」(2021年9月1日に施行された公認会計士法に対応)

⑥ 「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」(企業会計審議会)(監査事務所におけるリスク・アプローチに基づく品質管理システム)

⑦ 「倫理規則」の改正に関する公開草案(日本公認会計士協会の「倫理規則」の見直し)

(了)

「会計情報の月次速報解説」は、毎月第2週に掲載します。

〔まとめて確認〕

会計情報月次速報解説

【2021年11月】

 

公認会計士 阿部 光成

 

連載開始にあたって

会計に関する改正や新情報が公表される都度、「会計情報の速報解説」として配信しているが、今月から、これらを1ヶ月ごとにとりまとめ、『月次速報解説』として連載を開始する。

本連載では、直近1ヶ月間に公表された会計の新情報を一目で閲覧できるため、「会計情報の速報解説」の閲覧漏れを補填し、また会計の新情報を再度チェックすることで、会計実務の一助とされたい。

Ⅰ はじめに

2021年11月1日から11月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。

具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

 

Ⅱ 監査上の主要な検討事項(KAM)関係

日本公認会計士協会から、「「監査上の主要な検討事項」の強制適用初年度(2021年3月期)事例分析レポート」が公表されている。

強制適用初年度(2021年3月期)における「監査上の主要な検討事項」について詳細に分析されている。

 

Ⅲ 非財務情報の開示関係

経済産業省から、「サステナビリティ関連情報開示と企業価値創造の好循環に向けて-「非財務情報の開示指針研究会」中間報告-」(非財務情報の開示指針研究会)が公表されている。

質の高い非財務情報の開示を実現するために求められる方向性について議論したものであり、非財務情報の開示に関する今後の動向に注意が必要である。

 

Ⅳ 会計監査関係

監査法人及び公認会計士による会計監査に関連して、次のものが公表されている。

① 「会計監査の在り方に関する懇談会(令和3事務年度)論点整理-会計監査の更なる信頼性確保に向けて-」(会計監査の信頼性確保のための取組みについての議論)

② 「IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の改正」(公開草案)(公認会計士のリモートワークの定着化及び顕在化した課題への対応)

③ 「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」及び監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A」」(国際監査・保証基準審議会(IAASB)「国際関連サービス基準(ISRS)4400「Agreed-Upon Procedures Engagements」」(2020年4月3日)の公表に対応)

④ 「監査・保証実務委員会実務指針「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」」(公開草案)(令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しに伴い、企業の取引情報の電子化の一層の加速化に対応)

⑤ 「EDINETで提出する監査報告書の欄外記載について(お知らせ)」(2021年9月1日に施行された公認会計士法に対応)

⑥ 「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」(企業会計審議会)(監査事務所におけるリスク・アプローチに基づく品質管理システム)

⑦ 「倫理規則」の改正に関する公開草案(日本公認会計士協会の「倫理規則」の見直し)

(了)

「会計情報の月次速報解説」は、毎月第2週に掲載します。

連載目次

筆者紹介

阿部 光成

(あべ・みつまさ)

公認会計士
中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂第2版〕』(編著、商事法務)がある。

関連書籍

「おかしな数字」をパッと見抜く会計術

公認会計士 山岡信一郎 著

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