相続税・贈与税
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第57回】「一次相続時に賃貸部分があった場合における敷地所有権者の相続に係る貸付事業用宅地等の特例の適用（配偶者居住権設定後に二次相続があった場合）」
甲の相続（一次相続）では、下記のとおり甲の所有する建物（１階部分は甲乙の居住用、２階部分は甲の貸付事業用）について配偶者居住権が設定され、甲の配偶者である乙が配偶者居住権及び敷地利用権を取得し、甲の建物所有権、敷地所有権は、甲の長男である丙が取得しました。甲の相続後は、乙がしばらくの間、居住の用に供していましたが、乙が老人ホームに入所するのを契機として、乙は丙の承諾を得て、第三者に１階部分を賃貸することになりました。乙が貸付の用に供した後、３年経過後に丙に相続が発生しました。
丙の相続開始前の建物の利用状況は、１階も２階も第三者に賃貸しています。
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No. 492（掲載号）
柴田 健次
相続税の実務問答 【第76回】「葬式費用の範囲①（告別式当日に初七日の法要を済ませた場合）」
私の父が先月亡くなりました。通夜や告別式など、一連の葬式費用の全額（200万円）を私が支払いましたので、相続税の申告の際には、私の相続税の課税価格の計算上、控除したいと考えています。
ところで、私たちの住む地域では、かつては、告別式に引き続き、火葬場で遺体を荼毘に付した後、斎場に戻って、お清めの飲食をし、故人が亡くなった日から７日目に、再度、親戚一同がお寺に集まって、初七日の法要を行い、精進落としの食事をするのが習わしでした。
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No. 491（掲載号）
梶野 研二
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第56回】「敷地所有権者の相続に係る貸付事業用宅地等の特例の適用（配偶者居住権設定後に二次相続があった場合）」
甲の相続（一次相続）では、下記のとおり甲の建物持分について配偶者居住権が設定され、甲の配偶者である乙が配偶者居住権及び敷地利用権を取得し、甲の建物所有権の持分、敷地所有権及び土地所有権は、長男である丙が取得しました。甲の相続後は、乙がしばらくの間、居住の用に供していましたが、乙が老人ホームに入所するのを契機として、乙は丙の承諾を得て、第三者に賃貸することになりました。乙が貸付の用に供した後、３年経過後に丙に相続が発生しました。
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No. 491（掲載号）
柴田 健次
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第55回】「敷地所有権者の相続に係る特定事業用宅地等の特例の適用（配偶者居住権設定後に二次相続があった場合）」
甲の相続（一次相続）では、下記のとおり甲の建物持分について配偶者居住権が設定され、甲の配偶者である乙が配偶者居住権及び敷地利用権を取得し、甲の建物所有権の持分、敷地所有権及び土地所有権は、長男である丙が取得しました。甲の相続後は、乙がしばらくの間、居住の用に供していましたが、乙が老人ホームに入所するのを契機として、丙が飲食店の事業の用に供することになりました。乙は配偶者居住権を放棄しないまま丙に使用させています。丙が飲食店の事業開始後、３年経過後に丙に相続が発生しました。
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No. 490（掲載号）
柴田 健次
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第46回】「相続税の税務調査の流れと最近の動向」
私は父が設立したＸ社の社長のＡです。昨年、父が急逝し、相続人である母、妹、私が父の財産債務を相続しました。Ｘ社のことについては私が把握していましたが、父が生前に所有していた個人財産については、内容や所在、取得や売却の状況など詳しいことは誰も知らされていなかったため、残された通帳や契約書などの書類から推測して財産債務を特定し、税理士に依頼してなんとか相続税の申告を期限内に行い、相続税を納付しました。
しかし、把握できていない財産債務があるかもしれず、税理士から相続税の税務調査の可能性もあると聞き心配しています。最近の相続税の税務調査の動向と、実際の税務調査はどのようにして行われるかについて教えてください。
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No. 490（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第54回】「敷地所有権者の相続に係る特定居住用宅地等の特例の適用（配偶者居住権設定後に二次相続があった場合）」
甲の相続（一次相続）では、下記のとおり甲の建物持分について配偶者居住権が設定され、甲の配偶者である乙が配偶者居住権及び敷地利用権を取得し、甲の建物所有権の持分、敷地所有権及び土地所有権は、長男である丙が取得しました。甲の相続後は、乙、丙及び丙の子である丁が引き続き居住の用に供していましたが、乙より前に丙に相続が発生しました。
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No. 489（掲載号）
柴田 健次
租税争訟レポート 【第63回】「税務職員による税務相談と信義則違反（国税不服審判所令和２年４月13日裁決）」
本件は、本件は、審査請求人が、相続により取得した土地に対し、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（以下、「本件特例」と略称する）を適用して相続税の申告をしたところ、原処分庁が、当該特例の適用はないとして原処分を行ったのに対し、請求人らが、税務相談において当該特例の適用がある旨の回答を受けていたから原処分は信義則に反し違法であるとして、その全部の取消しを求めた事案である。
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No. 489（掲載号）
米澤 勝
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第53回】「二世帯住宅である建物（区分登記あり）に配偶者居住権を設定した場合の特定居住用宅地等の特例の適用」
被相続人である甲（相続開始日：令和４年９月23日）は、下記の土地及び建物を所有していました。土地建物の生前の利用状況は、１階部分は甲と甲の配偶者である乙が居住の用に供し、２階部分は長女である丙家族が居住の用に供しています。１階と２階で区分登記がされており、建物の各階ごとに玄関があります。また、甲は丙から賃料は収受していませんでした（区分登記の有無以外は、前問と同じ前提条件となります）。
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No. 488（掲載号）
柴田 健次
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第52回】「二世帯住宅である建物（区分登記なし）に配偶者居住権を設定した場合の特定居住用宅地等の特例の適用」
被相続人である甲（相続開始日：令和４年９月15日）は、下記の土地及び建物を所有していました。土地建物の生前の利用状況は、１階部分は甲と甲の配偶者である乙が居住の用に供し、２階部分は長女である丙家族が居住の用に供しています。区分登記はされていませんが、建物の各階ごとに玄関があります。また、甲は丙から賃料は収受していませんでした。
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No. 487（掲載号）
柴田 健次
相続税の実務問答 【第75回】「相続時精算課税適用者が特定贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けていた場合の相続税の課税価格」
私は、令和３年４月に満40歳になったのを機に、父から住宅取得資金3,200万円の贈与を受け、その資金で居住用のマンションを取得し、同年10月にそのマンションに転居しました。
令和４年３月に、相続時精算課税選択届出書を添付したうえで、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例規定を適用し、次のように記載した贈与税の申告書を提出しました。
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No. 486（掲載号）
梶野 研二
