平成25年度税制改正において、平成27年１月１日以降に発生する相続については、基礎控除が現行より４割引き下げられることが決定された（以下「相続税増税」という）。
国税庁統計年報によると、平成23年中の相続について、相続税が発生した相続税申告数は全国合計で51,559件となっている（この数値には、相続税がゼロの場合の相続税申告数は含まれていないため、税額が発生しない相続税申告数も含めた相続税申告数は、この数よりも多いことになる）。
相続税増税が行われると、相続税申告数が1.5倍程度に増加すると一般的には言われており、今後、相続税申告案件は増えることが予想されている。

相続税節税の王道は、課税対象となる個人財産を減らすことにある。
このため、相続税の節税対策の一環として、親から子、祖父母から孫に対する財産の生前贈与は、相続税の節税対策の定番として広く行われているところである。
ただ、このような親族間での財産の贈与は、その実態が外部からは分かりにくく、贈与の事実をめぐって税務当局とのトラブルが生じやすい。税務当局とのトラブルを生じさせないためにも、贈与に関する十分な理解が重要となる。
そこで本シリーズでは、相続税対策の一環として行われる親族間での財産の贈与について、平成25年度税制改正を踏まえつつ、実務上留意すべき事項を述べたいと思う。

第３回及び第４回は、平成25年度税制改正で創設された「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」（以下「本制度」という）の適用を受けるために必要な手続とその留意点を中心に解説した。

連載最終回となる本稿では、個別の論点として平成25年３月30日に公表された政省令及び告示、平成25年４月に国税庁及び文部科学省から公表されたＱ＆Ａ（その後文科省のＱ＆Ａに関しては同年５月２日に改定されている。以下「文科省ＱＡ」）を中心に、「学校等」及び「教育資金」の範囲と、本制度適用するにあたり取扱金融機関へ提出する「領収書等」の取扱いについて解説する。

平成25年度税制改正大綱では、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次の見直しを行うとされていた。
（中略）
これにより、小規模宅地等の減額特例の対象となる特定居住用宅地等については、二世帯住宅に係る構造要件が撤廃されたとして、被相続人居住部分に加えて、生計を一としない親族が取得したその親族が居住する部分も、その対象になるとされた。そして、例えば、親子で上下階に住む二世帯住宅で、外階段を有するものについても、その敷地のすべてが小規模宅地等の減額特例の対象となるとの報道がされていた。

本制度の適用を受ける受贈者は、教育資金の支払いに充てた金銭に係る領収書その他の書類又は記録でその支払いの事実を証するもの（相続税法21条の3第1項2号の規定の適用により、教育費扶養義務者相互間において教育費に充てるためにした贈与により取得した財産で贈与税の非課税となるものを除く。以下「領収書等」という）を、受贈者が選択した方法ごとに定められた次の（イ）又は（ロ）の提出期限までに、取扱金融機関の営業所等に提出しなければならない。
また、（イ）又は（ロ）の選択は、一度選択すると変更できないため留意が必要である（国税庁ＱＡ３－１注書）

〔Ｑ〕先生、今回の税制改正で、「相続時精算課税制度」についても改正されたとのことで話題になっていますが、どういう内容なのでしょうか。
〔税理士〕この制度も、高齢化した世代から、若い世代に早期に財産を移転させて、眠っている財産の活性化促進し、景気の振興に資そうという税制です。
〔Ｑ〕具体的には？
〔税理士〕現在は、65歳以上の父母から、20歳以上の子に贈与された場合に、贈与金額が2,500万円までは贈与税を課税せず、2,500万円を超えたとき、その超えた部分について一律に20％の低い税率で課税しておくというものです。

本制度は、その適用を受けようとする受贈者が「教育資金非課税申告書」【図表３－１】を取扱金融機関（受贈者の直系尊属と教育資金管理契約を締結した金融機関）の国内にある営業所等を経由して、「信託銀行：信託される日」「銀行等：預貯金の預入日」「証券会社：有価証券の購入日」までに受贈者の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用することができる。
なお、この場合において、「教育資金非課税申告書」が取扱金融機関で受理されたときは、その受理された日に税務署長に提出されたものとみなされる。

平成25年４月１日から平成27年12月31日までの間に、金融機関と「教育資金管理契約」を締結する日に30歳未満の個人（受贈者である子・孫。以下「受贈者」）が、教育資金に充てるために、その直系尊属（贈与者である両親・祖父母等）から教育資金管理契約に基づき以下①～③により金融資産を取得した場合には、その金融資産のうち1,500万円までの金額（既に本制度を利用して贈与税の課税価格に算入しなかった金額がある場合には、その金額を控除した残額）は、贈与税の非課税とされている。

〔Ｑ〕前回で説明いただいた、父、母、祖父母、曾祖父母からの住宅資金等の贈与税の特例を受けて、新築、購入、また増改築するときの住宅は、どのような要件を満たせばよいのですか。
〔税理士〕この特例の適用される住宅用の家屋は、次の要件を備えたものです。

平成25年４月１日から平成27年12月31日までの間に、個人（30歳未満に限る。以下「受贈者」という）が、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属（祖父母など）から次のいずれかの方法により、教育資金口座の開設等をした場合には、これらの信託受益権又は金銭等の価額のうち1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税となる（措法70の2の2①）。