〔しっかり身に付けたい！〕はじめての相続税申告業務　【第24回】「小規模宅地特例の要件のうち特に注意すべき事項」
公開日：2014年6月19日（掲載号：No.74）

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、相続税・贈与税、解説一覧

筆者：根岸　二良

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〔しっかり身に付けたい！〕

はじめての相続税申告業務

【第24回】

「小規模宅地特例の要件のうち特に注意すべき事項」

税理士法人ネクスト
公認会計士・税理士　根岸　二良

前回に引き続き、小規模宅地特例（「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（租税特別措置法69条の４））について、特に適用要件における検討を行う。
なお前回と同様に、企業オーナーや個人事業主以外の、一般の方の相続税申告業務という観点から、本稿では「特定居住用宅地等及」び「貸付事業用宅地等」に限定して検討を行う。

１　小規模宅地特例の適用対象となる土地等【特定居住用宅地等、貸付事業用宅地等共通】

（１）　相続・遺贈により取得したもの

小規模宅地特例の適用対象となる土地等は、個人が相続・遺贈により取得したものに限定されている（租税特別措置法69条の４第１項）。
したがって、相続税の課税対象となる宅地であっても、贈与で取得したものは、小規模宅地特例の適用はないこととなる（＊１）。

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連載目次

「〔しっかり身に付けたい！〕はじめての相続税申告業務」（全29回）

筆者紹介

根岸　二良
（ねぎし・じろう）

税理士事務所ネクスト
公認会計士・税理士

監査法人トーマツ、税理士法人トーマツ、税理士法人タクトコンサルティング勤務を経て、平成24年税理士法人ネクスト設立、代表社員就任。平成27年に税理士事務所ネクストへ組織変更。相続税申告及びその事前対策、組織再編を活用した事業承継対策、財団法人を活用した相続対策に従事。

【主たる著書】
・『公益法人等へ財産を寄附したときの税務～措置法40条の非課税制度の解説と記載例』（共著・大蔵財務協会）
・『中小企業のための合併法律・会計・税務・評価と申告書作成』（共著・清文社）
・『相続のキホンと対策』（共著・清文社）

【連絡先】
税理士事務所ネクスト
・東京都新宿区四谷2-11-6
・E-mail : negishi@next-tax.com
・TEL：03-5368-1024 (代表)
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