〔しっかり身に付けたい!〕はじめての相続税申告業務 【第24回】 「小規模宅地特例の要件のうち特に注意すべき事項」
筆者:根岸 二良
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〔しっかり身に付けたい!〕
はじめての相続税申告業務
【第24回】
「小規模宅地特例の要件のうち特に注意すべき事項」
税理士法人ネクスト
公認会計士・税理士 根岸 二良
前回に引き続き、小規模宅地特例(「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」(租税特別措置法69条の4))について、特に適用要件における検討を行う。
なお前回と同様に、企業オーナーや個人事業主以外の、一般の方の相続税申告業務という観点から、本稿では「特定居住用宅地等及」び「貸付事業用宅地等」に限定して検討を行う。
1 小規模宅地特例の適用対象となる土地等【特定居住用宅地等、貸付事業用宅地等共通】
(1) 相続・遺贈により取得したもの
小規模宅地特例の適用対象となる土地等は、個人が相続・遺贈により取得したものに限定されている(租税特別措置法69条の4第1項)。
したがって、相続税の課税対象となる宅地であっても、贈与で取得したものは、小規模宅地特例の適用はないこととなる(*1)。
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連載目次
「〔しっかり身に付けたい!〕はじめての相続税申告業務」(全29回)
- 【第1回】 申告業務に必要なこと
- 【第2回】 申告業務の流れからみる相続人対応のおさえどころ
- 【第3回】 相続人の確定
- 【第4回】 典型的な6パターンにおける〈相続人の範囲〉を理解する
- 【第5回】 被相続人の戸籍調査と相続人関係図の作成
- 【第6回】 相続財産を確定し評価することの意義
- 【第7回】 建物を評価する
- 【第8回】 土地を評価する①~地目・評価単位の判定~
- 【第9回】 土地を評価する②~評価方式の適用判定と倍率方式による評価~
- 【第10回】 土地を評価する③~路線価方式による評価~
- 【第11回】 『現預金』の取扱い
- 【第12回】 『上場株式』『公社債』『投資信託』の取扱い
- 【第13回】 非上場株式(取引相場のない株式)の評価の仕組み
- 【第14回】 類似業種比準方式の考え方
- 【第15回】 死亡保険金・死亡退職金
- 【第16回】 課税対象となる生前贈与財産に注意する
- 【第17回】 その他の相続財産の取扱い
- 【第18回】 被相続人の各種債務に関する取扱いと留意点
- 【第19回】 相続財産の分割協議
- 【第20回】 遺言の確認方法とその効力
- 【第21回】 遺産分割協議と相続税申告
- 【第22回】 申告作業の前段階で対応すべき点
- 【第23回】 小規模宅地特例の適用をめぐる判断
- 【第24回】 小規模宅地特例の要件のうち特に注意すべき事項
- 【第25回】 『配偶者の税額軽減』の適用を受ける
- 【第26回】 申告書の作成から添付書類の準備、管轄税務署への提出に当たっての各注意点
- 【第27回】 納付方法の選択
- 【第28回】 延納を行う際に気をつけたいこと
- 【第29回】 統計データでみる相続税の税務調査
筆者紹介
根岸 二良
(ねぎし・じろう)
税理士事務所ネクスト
公認会計士・税理士監査法人トーマツ、税理士法人トーマツ、税理士法人タクトコンサルティング勤務を経て、平成24年税理士法人ネクスト設立、代表社員就任。 平成27年に税理士事務所ネクストへ組織変更。相続税申告及びその事前対策、組織再編を活用した事業承継対策、財団法人を活用した相続対策に従事。
【主たる著書】
・『公益法人等へ財産を寄附したときの税務~措置法40条の非課税制度の解説と記載例』(共著・大蔵財務協会)
・『中小企業のための合併法律・会計・税務・評価と申告書作成』(共著・清文社)
・『相続のキホンと対策』(共著・清文社)【連絡先】
税理士事務所ネクスト
・東京都新宿区四谷2-11-6
・E-mail : negishi@next-tax.com
・TEL:03-5368-1024 (代表)
・FAX:03-5368-1064
・URL:
http://www.esozoku.com (えらべる相続)
http://www.next-tax.com (税理士事務所ネクスト)
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