法務
企業法務や相続実務の関連法令に関する解説記事をまとめたカテゴリです。会社法実務、契約実務、コンプライアンス対応など、企業活動に不可欠な法的テーマと民法改正や登記、不動産評価、空き家対策などの相続実務に係るテーマを中心に解説しています。制度改正や判例動向も踏まえながら、実務担当者が押さえておくべき論点を整理し、具体的な対応の視点を提供します。関連分野の記事もあわせてご参照ください。
《税理士のための》登記情報分析術 【第37回】「役員の任期のチェック」
株式会社の役員には任期があり、役員の構成に変更がなくても任期が到来した場合には株主総会において選任（再任）の決議を行い、登記申請をする必要がある。役員改選の登記を漏らしていると、代表取締役が裁判所から過料の制裁を受けることがある。
税理士としても一定程度任期に関する知識を身に着けておくことで、顧問先の登記記録を目にした際に登記申請の必要性に気が付き、不本意な形で過料の制裁を受ける顧問先を減らすことができるかもしれない。本稿では、基本的な任期についての知識とチェックポイントについて解説をする。
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No. 673（掲載号）
北詰 健太郎
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第78回】「土地の借主が負担する建物のローン残額の支払いと引き換えに土地使用貸借の終了を認めた裁判例」
本連載【第19回】では、「税務で『ゼロ評価』される土地が鑑定では何故価値がつく？」というタイトルで、使用貸借を例にとり、相続税の財産評価では使用借権の価額は評価しないものとして扱われているものの、最高裁の判例では使用借権に経済的利益を認め、鑑定評価においてもある程度の価値を認めていることが多いことを述べました。
筆者が最近の裁判例を調査していたところ、これに類似する事案が目に留まりましたので、今回紹介するとともに、税務上の取扱いとは異なる面があることを改めて確認しておきたいと思います。
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No. 673（掲載号）
黒沢 泰
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第31回】「本人が亡くなったら？」
成年後見人として業務を行ってきましたが、本人の体調が悪化し残念ながらあまり長くないと医師から連絡がありました。本人が亡くなるとどのようなことをしなければならないのでしょうか。
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No. 672（掲載号）
北詰 健太郎
空き家をめぐる法律問題 【事例76】「空き家特措法に関する指導を受けた場合の対応」
私と妹は、父が約10年間所有していた古い木造住宅を共同相続しました。当時はまだ倒壊の危険まではなく、相続登記も未了のままにしていました。
ところが、ある日、木造住宅のある市役所から「雑草や雨どいの破損、ゴミの散乱について近隣から苦情が入り、『○月末までに清掃と仮補修を行うように』との空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく通知書が届きました。私は、この通知書に対して、どのように対応すればよいでしょうか。
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No. 671（掲載号）
羽柴 研吾
〈具体事例から見る〉取適法施行に伴う企業対応Ｑ＆Ａ【第１回】「従業員基準の追加と委託先従業員数の確認方法」
2026年１月に施行された改正下請法（取適法）は、対象となる事業者の適用範囲を拡大するとともに、親事業者（委託事業者）による禁止行為も拡充するなどして、実務への影響は小さくない。施行に伴いすでにしっかりと対応を行っている事業者もいる一方で、改正事項に対する具体的な実務対応のイメージが定まらず、十分な対応ができていない事業者もいると思われる。
そこで本連載では、事業者が注意しておきたい改正事項を具体事例に当てはめ、Ｑ＆Ａ形式にて改正内容及び実務対応のポイントを数回にわたって解説する。
No. 670（掲載号）
木下 雅之
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第77回】「用途地域がまたがる敷地に適用される建築物の高さ制限」
前回は、「複数の敷地が異なる用途地域にまたがる場合の建築制限」について取り上げ、そのなかで、同じ用途地域内にのみ存する敷地と比べて、
ア 建築物の用途制限はどのように異なるのか
イ 建蔽率と容積率の計算方法はどのように異なるのか
について述べました。
また、用途地域が防火地域（または準防火地域）とその指定を受けていない地域にまたがる（あるいは防火地域と準防火地域にまたがる）場合、敷地全体にはどのような防火規制が適用されるのかについても言及しました。
今回は、前回の続編となりますが、用途地域がまたがる敷地に適用される建築物の高さ制限について取り上げます。
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No. 669（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第36回】「株式会社の役員変更登記」
税理士は顧問先の役員が変更になった場合、司法書士に役員変更登記を依頼することが多いであろう。ここ10年程度で会社に関する登記の規律もさまざまな変更があり、司法書士から提供を求められる資料や情報の量が増えていると感じている読者も多いと思われる。本稿ではよくある役員変更登記の事例に触れつつ、近年どのような改正が行われてきたのかを紹介する。
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No. 669（掲載号）
北詰 健太郎
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第30回】「「見守り契約」について」
任意後見契約を顧客と締結することになりましたが、本人の体調に不安があるため任意後見契約が発効するまで定期的に生活の様子を見に行くことになりました。
高齢者の孤独死が増えているというニュースも最近目にしましたので、しっかりとフォローをする必要性を感じていますが、仕事として受ける以上なんらかの契約を締結しておきたいと思います。
どのような方法があるでしょうか。
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No. 668（掲載号）
北詰 健太郎
《税理士のための》登記情報分析術 【第35回】「所有権の登記名義人の死亡についての符号の表示制度がスタート」
令和８年４月１日から住所等変更登記の申請義務化とともに、「所有権の登記名義人の死亡についての符号の表示制度」（以下、「本制度」という）がスタートした。住所等変更登記の申請義務化と比較すると注目の度合いは低いが、税理士としても知っておく必要がある制度といえる。
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No. 665（掲載号）
北詰 健太郎
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第76回】「複数の敷地が異なる用途地域にまたがる場合の建築制限」
前回は、「市街化区域と市街化調整区域にまたがる土地の開発規制」について取り上げましたが、このように対象地が複数の規制の異なる区域（地域）にまたがることは、決して珍しくはありません。そこで、今回は、複数の敷地が異なる用途地域にまたがる場合の建築制限はどのようになるのかにつき、基本的な事項を述べておきます。
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No. 665（掲載号）
黒沢 泰
