不動産取引が行われる場合、司法書士は立ち合いを行い、本人確認や意思確認をしたうえで登記識別情報（権利証）や印鑑証明書などの必要書類を取り付ける。売買代金の支払いが終わり、不動産取引が終了したら司法書士は急いで法務局に登記申請を行う。
登記申請を行う法務局自体は平日17時15分まで申請の受付をしているため、午前中に取引が行われたのであれば、法務局が閉まるまでに登記申請を行えばよいが、司法書士はできるだけすみやかに登記申請をするように心がけている。これにはしっかりとした理由があり、事例を通して説明する。

成年後見人に選任されました。まず何からすればよいでしょうか。

最大震度７の地震が発生し、自宅の瓦やブロック塀に被害が出ています。また、建物も傾いて倒壊の危険性があります。避難生活のため、自宅を空き家にすることになりますが、この場合にどのような問題がありますか。
また、隣人も避難しているようですが、隣家の瓦やブロック塀が自宅に向かって倒れてくる可能性があります。隣人に対して、どのような請求ができるでしょうか。

事業者間の取引で、契約書に「契約解除は書面による」と記載されている場合、書面で契約解除しなければ、契約解除は無効でしょうか。メールで契約解除をすることは、できないでしょうか。
また、事業者間の取引で、契約解除などの意思表示の方法を契約書で決める場合の注意点を教えてください。

鑑定評価の対象地のなかに将来の道路拡幅予定地が含まれている場合があります。これは自治体が策定する都市計画において事業予定地として組み込まれた（＝都市計画決定された）ものであり、将来、自治体による用地買収が行われる土地です。
今回は、このようなケースについて鑑定評価の拠り所となっている考え方を解説します。

司法書士に登記を依頼すると、様々な書類を顧客から取り付けているのを目にすることがあると思う。税理士としても登記申請はどのように行うのか、どのような書類が必要になるのかを知っておくと顧客への案内をスムーズに行うことができる。

法定後見制度の類型として、後見、保佐、補助の３種類があることは知っていますが、成年後見人等の支援者の立場からはどのような違いがあるのでしょうか。

前回は、減価の査定にそれなりの判断を伴う土地の１回目として、地下阻害物（地下鉄等）が存在する土地の評価について取り上げました。
ところで、土地利用に影響を与える阻害物と呼ばれるものは地下だけでなく、地上にも存在します。例えば、高速道路、鉄道高架線、高圧線等がこれに該当します。対象地の近くにこのような阻害物があったり、高架下を建物の敷地の用に供したりしている場合には様々な影響を受け、利用価値が低下していることが多いといえます。
そこで、今回は、地上阻害物が存在する土地の評価について取り上げます。

【第６回】では実務上よく見かける登記原因について解説を行った。登記原因のなかには、見かけることは多くないけれども、専門家であれば知っておきたい特殊なものがある。今回は税務の観点から税理士が関与することもある、「真正な登記名義の回復」について解説を行う。

「成年後見制度」の存在は知っていますが、どのようなケースで利用されているのでしょうか。