〈2024年11月施行〉フリーランス法のポイント 【前編】「フリーランス法の概要と下請法・労働関係法令との相違点」
近年、働き方の多様化が進展し、フリーランスという働き方が普及している中で、フリーランスが発注者から一方的に契約を打ち切られたり、支払期日までに報酬が支払われなかったり、発注者からハラスメントを受けたりする等のトラブルが多く発生している。
このようなフリーランスの取引上のトラブルについては、独占禁止法（優越的地位の濫用規制）や下請法の適用による解決も考えられるが、競争秩序維持という公益保護を目的とする独占禁止法や資本金区分などにより適用対象が限定された下請法による規制には限界があり、フリーランスとの取引の適正化を図ることには困難が伴うことも多い。
No. 591（掲載号）
木下 雅之
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第58回】「鑑定評価の過程には不動産鑑定士の判断が累積する」～鑑定評価書の利用者からみた留意点～
前回は、不動産の鑑定評価という行為が、自然的要素よりも人間的要素の強いものであることを述べました。今回は、鑑定評価書の利用者にこのことをより身近に感じていただくために、不動産鑑定士の判断が累積されて鑑定評価の作業が進められていく複数の過程を例に、そのイメージを掴んでみたいと思います。
それとともに、鑑定評価書の利用者が、そこに記載された様々な判断の結果が妥当なものであるかどうかを見極めるために押さえておきたい留意点についても述べていきます。
No. 590（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第17回】「代表取締役等の住所非表示措置」
令和６年10月１日から、代表取締役等の住所非表示措置が施行された。会社の登記記録には、これまで代表取締役等の住所が記載されてきたが、希望者が申出を行えば一定の要件のもとに、住所の記載を最小行政区画までに留めるという制度である（以下、「本制度」という）。税理士にも本制度の利用を希望する顧問先から相談が寄せられる可能性があるため、本連載でその概要を紹介するものとする。
No. 590（掲載号）
北詰 健太郎
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第11回】「親族から通帳を見せてほしいと言われた場合の対応」
顧客の成年後見人を引き受けましたが、あるとき本人の家族から「通帳を見せてほしい」と言われました。応じなければならないのでしょうか。
No. 589（掲載号）
北詰 健太郎
電子書類の法律実務Ｑ＆Ａ 【第23回】「顧客からの悪質クレームに対して、電子メールで対応すべきか」
顧客からの悪質クレームに対して、電子メールで対応すべきでしょうか。
No. 588（掲載号）
池内 康裕
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第57回】「不動産の鑑定評価に潜む「人間的要素」」
今回は、前回までの連載の内容とは趣きを変え、不動産の鑑定評価という行為には、自然的要素だけでなく人間的要素も大いに含まれているということを、不動産鑑定評価基準の起草者の言を引用しつつ改めて振り返ってみます。
これにより、筆者は、課税の公平性という観点から画一的な評価基準を設けている相続税の財産評価や固定資産税の評価と、不動産の経済価値の追究に当たり様々な判断要素の介入を避けて通ることのできない鑑定評価との本質的な相違を読み取ることができるものと考えています。
No. 586（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第16回】「登記事項等に関する改正」～旧氏の併記～
本連載【第12回】でも解説をしたが、いわゆる所有者不明土地問題や空き家問題に対応するために行われた民法等の一部改正により、不動産登記法等も改正され、令和６年４月１日から新しい登記事項が加わるなどの改正が行われた。今回は改正内容のうち、「旧氏（旧姓）の併記」について解説を行う。
No. 586（掲載号）
北詰 健太郎
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第10回】「遺産分割協議が必要になった場合の注意点」
顧客の家族に相続が発生し、遺産分割協議が必要になりました。相続人のなかに認知症を患っている方がおり、遺産分割協議を進めるために成年後見人の選任を進めることになりました。私が成年後見人候補者となる可能性もありますが、どのような点に注意すべきでしょうか。
No. 585（掲載号）
北詰 健太郎
電子書類の法律実務Ｑ＆Ａ 【第22回】「従業員の承諾なしに給与明細を電子化できるのか」
業務効率化のため、これまで紙で手渡ししていた給与明細を電子化しようと思います。その際に、従業員の承諾は必要でしょうか。
No. 584（掲載号）
池内 康裕
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第56回】「「建物等が未完成でも鑑定評価を行うことができる場合」とは」
【第41回】では、対象不動産を確定するための条件（例えば、対象不動産が土地と建物からなる場合に、そのままの状態を前提として鑑定評価を行うのか、建物が存在しないものとして更地の鑑定評価を行うのか等いくつかのケースがあります）について述べました。
そこでは、その１つに「未竣工建物等鑑定評価」（＝土地造成が未了又は未完成の建物につき工事の完了を前提として鑑定評価をすること）がある旨も紹介しましたが、具体的な解説は加えていませんでした。
不動産鑑定士が鑑定評価をする場合、その対象が土地であれば既に宅地として利用されているもの（＝造成済みのもの）又は造成前の素地そのものの価格を求めているのが通常です。また、建物が対象であれば完成後の新築建物又は築年数の経過した中古建物の価格を求めているのが通常です。
No. 582（掲載号）
黒沢 泰
