604 件すべての結果を表示

能登半島地震の被災地で必要な法務アドバイス 【第2回】「被災により納品ができない場合における不可抗力条項の活用(1)」~契約書に記載がない場合の対応~

令和6年1⽉1⽇に発⽣した能登半島地震によって現地では甚大な被害が生じ、未だに生活するにも苦労を強いられており、また、事業活動においても従前のような活動が再開できていない事業者も多い。
例えば、事業者が製造メーカーであり、既に取引先から製品の発注を受けていたとしても、今回の地震によって事業所や生産設備、在庫商品などが毀損し、また、役員及び従業員の方も被災されて避難生活を余儀なくされている状況においては、物理的な面だけでなく、人的な面でも生産活動が困難な状況と言える。さらには、流通経路自体も十分に復旧されておらず、材料が入っていないことによって生産を行いたくても行えない状態が続いている事業者も多いかと思われる。
このような場合、受注に際して取り決められていた納期を遵守することが難しくなるところ、発注者側が任意に納期の変更や義務の免除を認めてくれる場合もあるが、発注者がこれらを承諾しない場合に受注者として検討すべきものが契約書の不可抗力条項である。
本連載では、2回にわたって不可抗力条項の基本的な理解や活用しやすい不可抗力条項への見直しに関するアドバイスを行いたい。

#No. 561(掲載号)
# 濱永 健太
2024/03/21

税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第51回】「減価の査定にそれなりの判断を伴う土地(その5)」~がけ条例の適用を受ける場合~

数多い土地のなかには、がけに隣接しているものも見られます。例えば、以下のようなイメージの土地がこれに該当します。

#No. 561(掲載号)
# 黒沢 泰
2024/03/21

《税理士のための》登記情報分析術 【第10回】「登記の優先順位」~同一区内の優先順位~

不動産に関する登記記録の権利部は「甲区」と「乙区」から構成されている。「甲区」には主に所有権に関する事項が登記され、「乙区」には担保権などの所有権以外の権利に関する事項が登記されている。「甲区」内、「乙区」内にそれぞれ複数の権利が登記されることもあり、権利の対立が起きた場合に優先順位が問題になることがある。

#No. 561(掲載号)
# 北詰 健太郎
2024/03/21

〈Q&A〉税理士のための成年後見実務 【第4回】「一人取締役の会社の社長が認知症になった場合の対応(その1)」~成年被後見人になっても取締役でいられるのか~

顧問先に取締役が社長1人の会社があります。先日、経理を務めている奥さんから相談があり、社長さんが認知症を患われたそうです。今後どのような点に気を付けていくべきでしょうか。

#No. 560(掲載号)
# 北詰 健太郎
2024/03/14

空き家をめぐる法律問題 【事例58】「不可抗力が生じた場合の建物賃貸借契約の諸問題」

最大震度7の地震が発生したため、賃借していた自宅建物から親戚宅に避難しています。自宅は地震で部分的に損傷し、今後の居住に支障が出る可能性があります。そこで、賃貸借契約を終了させることを考えていますが、可能でしょうか。
また、賃貸借契約書を見ると、敷引特約の条項が記載されています。引越しをする場合、転居費用に充てるため敷金を使用したいと考えています。このような場合でも敷引特約は適用されますか。

#No. 559(掲載号)
# 羽柴 研吾
2024/03/07

電子書類の法律実務Q&A 【第16回】「特商法の交付書面を電子化する場合の留意点は何か」

特定商取引法が改正され、特定商取引法による書面交付が電子化されると聞いたことがあります。この法改正により、消費者との間で、書面なしで電子契約できるようになったと理解してよいのでしょうか。
法改正との関係で留意点等あれば教えてください。

#No. 559(掲載号)
# 池内 康裕
2024/03/07

能登半島地震の被災地で必要な法務アドバイス 【第1回】「不動産の権利証を紛失・滅失したとき」

令和6年1月1日に発生した能登半島地震は、被災地に大きな被害をもたらした。報道を通じて被災地の状況を知るにつれ、筆者を含め、多くの国民が心を痛めている。
さまざまな形での復興へ向けた協力が考えられるが、今般、本誌プロフェッションジャーナルとしても被災地の復興に役立つ情報発信を行っていきたい旨の依頼を編集部より受け、寄稿を行うことになった。
今回の寄稿では、震災に関連して生じうる法務上の問題について、参考になる情報をコンパクトにまとめて紹介する。
被災者の方々には心よりお見舞い申し上げるとともに、本稿が少しでも復興の役に立つことを祈りながら筆を執るものである。

#No. 557(掲載号)
# 北詰 健太郎
2024/02/22

税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第50回】「減価の査定にそれなりの判断を伴う土地(その4)」~自然公園法の適用を受ける場合~

自然公園法(以下、「法」といいます)では、国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園を総称して「自然公園」と呼び(法第2条)、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図っています(法第1条)。そのため、自然公園法の適用を受ける土地については特に行為制限が厳しく、この点を念頭に置いた価格水準(=制限の厳しいことに伴う減価の程度)の把握が必要となります。今回は、このような自然公園法の適用を受ける土地について取り上げます。

#No. 556(掲載号)
# 黒沢 泰
2024/02/15

《税理士のための》登記情報分析術 【第9回】「登記の優先順位」~登記は早い者勝ち~

不動産取引が行われる場合、司法書士は立ち合いを行い、本人確認や意思確認をしたうえで登記識別情報(権利証)や印鑑証明書などの必要書類を取り付ける。売買代金の支払いが終わり、不動産取引が終了したら司法書士は急いで法務局に登記申請を行う。
登記申請を行う法務局自体は平日17時15分まで申請の受付をしているため、午前中に取引が行われたのであれば、法務局が閉まるまでに登記申請を行えばよいが、司法書士はできるだけすみやかに登記申請をするように心がけている。これにはしっかりとした理由があり、事例を通して説明する。

#No. 556(掲載号)
# 北詰 健太郎
2024/02/15

〈Q&A〉税理士のための成年後見実務 【第3回】「成年後見人になったら最初にすべきこと」

成年後見人に選任されました。まず何からすればよいでしょうか。

#No. 555(掲載号)
# 北詰 健太郎
2024/02/08
#