従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第13回】「退職予定者による機密情報の持出しと懲戒解雇の可否」
当社の従業員で近々退職を予定している者（Ａ）が当社の機密情報をGoogle DriveのＡの私的アカウント領域にアップロードしたことが判明しました。当該機密情報が第三者に漏えいした事実は確認できていません。
Ａは、情報のアップロードの目的は、退職日までの期間を利用して自己研鑽を図るためであり、第三者に開示するためではないと述べていますが、Ａを懲戒解雇することは可能でしょうか。
No. 635（掲載号）
柳田 忍
〈労働安全衛生法の一部改正に伴う〉ストレスチェック義務化対象拡大等のポイント
2025年５月、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案」が可決・成立し、その中に「職場のメンタルヘルス対策の推進」として「ストレスチェックについて、現在当分の間努力義務となっている労働者数50人未満の事業場についても実施を義務とする。その際、50人未満の事業場の負担等に配慮し、施行までの十分な準備期間を確保する。」という内容が盛り込まれた。
No. 634（掲載号）
富山 直樹
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第27回】「管理監督者と労働時間等の管理」
当事務所の副所長を労働基準法上の管理監督者としています。管理監督者は労働時間の規制がないと聞いていますが、タイムカ－ドは必要でしょうか。また、給料の支払い時に欠勤控除や遅早控除はできますか。そのほか、管理監督者の定義についても教えてください。
No. 633（掲載号）
佐竹 康男
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第７回】「アルバイトのシフト削減の可否」
当店では、アルバイトを多く採用していますが、毎月の労働日や労働時間はシフト制によって定めています。あるアルバイトが問題行動を起こしているため、そのアルバイトのシフトを減らしたいと考えているのですが、可能でしょうか。
No. 633（掲載号）
織田 康嗣
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第12回】「障害者を解雇する際の判断基準」
頻繁に単純なミスを繰り返し、指導を繰り返しても改善しない従業員Ａに退職してもらおうと退職勧奨の面談を実施したところ、従業員Ａから「自分は発達障害である。」と告げられました。
従業員Ａが退職勧奨を拒絶した場合は解雇を実施するつもりだったのですが、このような状況下で解雇を実施してよいか、迷っています。障害を有する従業員の解雇を実施すべきか否かの判断基準を教えてください。
No. 631（掲載号）
柳田 忍
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第６回】「チェーン店の店長の管理監督者性」
当社はチェーン店展開で多店舗を運営しています。各店の店長は管理監督者として取り扱い、深夜残業を除く残業代を支給していませんが、問題ないでしょうか。
No. 629（掲載号）
織田 康嗣
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第11回】「改正公益通報者保護法を踏まえた解雇の注意点」
先日、改正公益通報者保護法が成立し、解雇に関しても重要な改正があったと聞きました。改正法の概要とこれを踏まえた対応策について教えてください。
No. 626（掲載号）
柳田 忍
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第26回】「職場における熱中症対策義務」
熱中症の重篤化を防止するため、労働安全衛生規則が改正され、令和７年６月１日から施行されています。特定の条件下で働く労働者を対象とした熱中症対策が事業者の法的義務となります。今回は、義務化された熱中症対策について、解説します。
No. 624（掲載号）
佐竹 康男
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第５回】「外国人労働者を雇用する際の留意点」
当社では、新たに外国人労働者を雇用しようと考えています。外国人労働者を雇用する場合の留意点を教えてください。
No. 624（掲載号）
中野 博和
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第10回】「中途採用者に対する退職勧奨及び解雇のポイント」
当社の従業員Ａについてご相談があります。当社はＡの職歴等に照らしてＡが当社の業務に関する高いスキル等を有することを期待して中途採用しましたが、Ａは当社が期待したとおりのパフォーマンスを上げていません。また、Ａには、周りの従業員に対して高圧的に接してトラブルを起こすといった問題も見られます。よって、Ａに退職してほしいと考えていますが、Ａに退職してもらうために注意すべきポイントを教えてください。
No. 622（掲載号）
柳田 忍
