１　認定NPO法人の認定基準
今回は、初めて認定を受けようとする場合の基準について解説する。
認定NPO法人となるには、以下の９つの基準を満たし、所轄庁の認定を受けなければならない（NPO法45①一～九）。
（１）　パブリックサポートテスト
パブリックサポートテスト（以下「PSTという）とは、NPO法人が広く市民からの支援を受けているかどうかを判断する基準で、これを満たすには、次のいずれかの基準に適合することが必要である。

がん対策基本法が制定されるなど、がん医療は今日の医療政策の重点課題であり、今後さらに重要な領域となることが予想される。
かつてはがん医療といえば手術を想起させることが多かったが、今日は集学的治療がその中心である。また、価値観の多様化により、緩和ケアはがん医療にとって不可欠な領域であり、ホスピスによるケアを希望する患者も少なくない。
このような状況で、緩和ケア病棟は地域差が大きく人口当たり病床数及び病院数の最大と最小の都道府県には、それぞれ8.3倍と12倍の差がある（図表１）。

認定NPO法人制度とは、NPO法人に対する税制上の優遇措置であり、会費、寄附金等で運営されるNPO法人を支援するために設けられた。
これは、NPO法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって、公益の増進に資するものは所轄庁の認定を受けることにより、認定NPO法人となることができる制度である（NPO法44①）。
平成23年６月から、認定NPO法人となる要件であるパブリックサポートテスト（以下「PST」という）に新たな要件が追加された。
さらに平成24年の法改正により、所轄庁が国税庁から都道府県（一の指定都市内にのみ所在する場合はその指定都市）となり、PST以外の要件をすべて満たしている法人に対して、３年以内にPSTを満たし、認定NPO法人に移行することを目標に仮認定制度が設けられた。
この改正により、認定NPO法人制度に対する関心も高まり、新たな制度により認定NPO法人が増加することが期待されている。

収益事業を行っていないNPO法人であっても、消費税は課税される。
消費税は、NPO法人が国内において事業として対価を得て行った資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供に対して課されるものであるため、非営利事業であっても、この要件に該当する場合には、NPO法人は、受け取る対価に対して消費税を預かり、これを国に納付しなければならない。

今回は個人事務所を営む税理士を売り手、税理士法人を買い手とするＭ＆Ａを前提として、会計事務所の価値評価について説明する。
会計事務所のＭ＆Ａでは、その譲渡対象のほとんどは、顧客との顧問契約や職員の雇用契約といった無形資産である。無形資産を譲渡するといっても、そもそも営業権がないと法的に定められている税理士業務の価値評価に際して、相続税法上の財産評価基本通達を使う必要はないため、当事者間の交渉を通じて、公正価値すなわち時価による価値評価を行うことになる。
現在、会計事務所のＭ＆Ａ実務において、経常売上高マルチプル（倍率）１倍という評価で取引される事例が多いといわれている。

公認会計士、税理士は、財務諸表を利用する。その財務諸表は、近年、システムを利用して作られていないものはないと言っても過言ではない。そのシステムのセキュリティが脆弱であれば、そこから作成された財務諸表の信頼性は疑わざるを得ない。
公認会計士であれば、上場企業に関しては、内部統制報告制度（いわゆるJ-SOX）でIT内部統制の監査が要求され、それ以外の企業についても、会社法監査の対象となる会社については、少なくとも必要最低限のセキュリティを確認することになる。
また、税理士であれば、あまりにセキュリティが脆弱なシステムを利用しながら決算書や申告書を作成することにリスクを感じるだろう。
以下、筆者の経験上、セキュリティが脆弱となっているケースが多い事象を中心に、中小企業においても押さえておきたいセキュリティをいくつか紹介する。

NPO法人も収益事業を行う場合には、各事業年度終了の日から２ヶ月以内に、税務署長に対し、法人税の申告書を提出しなければならない（法法74）。
提出書類は、法人税確定申告書、貸借対照表・損益計算書、勘定科目内訳明細書、事業等の概況に関する書類で、添付書類は収益事業以外の事業に係るものを含む、とされている。
法人税は収益事業から生ずる所得のみに課せられるため、NPO法人は、資産・負債、収益・費用を収益事業と収益事業以外の事業に区分して経理することが必要となる。
費用は、収益事業に係る事業費と、管理費のうち収益事業と収益事業以外の事業に共通する資産や費用について資産の使用割合、従業員の従事割合、資産の帳簿価額の比、収入金額の比等の合理的な基準により、按分して計算した収益事業に係る金額を合計して計算する。

DPC/PDPSにおける機能評価係数Ⅱは、第５回で示した図表５に示すように、６項目から構成されている。
2012年度診療報酬改定において、地域医療係数、救急医療係数、データ提出係数については多少の変更が加えられたが、基本的な仕組みは変更されず、今後も大きな方向性は変わらないものと予想される。

2012年度診療報酬改定では、医療機関群（Ⅰ群・Ⅱ群・Ⅲ群）の設定が行われ、DPC対象病院全体で評価された項目（データ提出係数、効率性係数、救急医療係数）と医療機関群ごとに評価された項目（複雑性係数、カバー率係数、地域医療係数）に分かれた。これらは医療機関の質的側面を評価したものであり、DPCに参加するか否かにかかわらず、今、急性期病院に求められていることが凝縮されている。

１）　内国歳入庁（IRD：Inland Revenue Department）
香港の税務局のことであり、主要な税金の徴収管理を司る機関である。
全体でも2,800人程度（2012年４月時点）と非常に限られた職員で運営されている。
２）　賦課課税制度
香港の所得税は、賦課課税制度がとられている。
ちなみに日本では、納税義務者が税務申告書を作成して提出し、その申告書に基づき納税する申告納税制度がとられている。

私が開業して間もない頃、会計事務所業界では、経営計画シミュレーションの仕事が全国的に盛んになりました。
３年先５年先のP／L、B／Sを自動的に計算してくれるという商品です。
これからは記帳業務じゃなくて、経営計画シミュレーションの時代だと業界誌も書き立てました。
なにせコンピュータのソフトを含めた価格が1,000万円もしましたが、どんどんこれにのめり込んでいく事務所が増えたのでした。