東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏の連載“monthly TAX views”では、総裁選を経て誕生した石破新総理の今後の経済政策に注目。総裁選において論点となった金融所得課税の強化についても触れ、実現した場合の影響を予想します。

柴田知央税理士の人気連載『〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方』が約１年ぶりに更新。今回は、令和６年度税制改正において新たに対象法人の区分が設けられ、繰越制度が創設されるなど大幅な改正のあった「賃上げ促進税制」について中小企業向けの申告書の記載の仕方を取り上げ解説します。

小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』では、先月末に各府省庁から公表された令和７年度税制改正要望を概観。100億企業創出に向けた中小企業経営強化税制の拡充・延長や生命保険料控除の拡充、リース会計基準変更に伴う所要の措置など注目ポイントを取り上げます。

今号では新たに２つの連載がスタート！
石川幸恵税理士の新連載『〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ』は、消費税実務において判断に迷いやすいポイントをＱ＆Ａ形式で解説。第１回では、受注者と商品発送者が異なる場合の輸出免税の適用関係について確認します。

令和６年度税制改正で行われた暗号資産の期末時価評価課税に係る見直しについての解説記事が今号公開。新たに時価評価課税の対象から除外された「特定譲渡制限付暗号資産」に該当するための要件等を確認します（下尾裕弁護士）。

『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では、会社分割があった場合の「試験研究費の認定申請書」の提出を失念したことで、試験研究費の特別控除につき「調整計算の特例」の適用ができず損害賠償請求に至ってしまった事例を解説（齋藤和助税理士）。

３月決算法人において定期同額給与の改定を期首からとした場合に税務上の問題があるかについて『〈ポイント解説〉役員報酬の税務』で検討。国税庁からの情報等も参考に実務上の対応を探ります（中尾隼大税理士）。

多くの法人又は個人事業者が活用している経営セーフティ共済について、令和６年度税制改正では、掛金の損金算入特例の見直しが行われました。改正に至った経緯をはじめ、具体的な見直し内容や解約時期に関する注意点などに言及した坂井晴行税理士の解説記事が今号掲載です。

安部和彦税理士の連載『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』では、公益法人等が普通法人移行後に有価証券を譲渡した場合におけるその有価証券の取得価額について争われた事例をピックアップ。前提知識となる公益法人制度改革や公益法人に対する課税についても確認します。

アクセス好調の『令和６年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説』は、特定税額控除規定の不適用措置の見直しについてグループ通算制度での取扱いを確認。改正の詳細に加え、適用に関する誤りやすい事例も取り上げて理解を深めます（足立好幸公認会計士・税理士）。