小畑良晴経団連経済基盤本部長の連載『日本の企業税制』では、最終化に向けて詰めの作業が行われている新リース会計基準を取り上げ解説。現行の消費税の取扱いから改定が及ぼす影響までを確認します。

東京財団政策研究所主任研究員の岡直樹税理士による『国際課税レポート』では、第１の柱「Amount A」実施のための多国間条約の署名開始が期限通りに行われなかったことなどによる今後の貿易戦争等の可能性について紹介。世界的な情勢を分析したうえで、日本におけるデジタルサービス税導入についても言及します。

このページでは「令和５年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。

足立好幸公認会計士・税理士がグループ通算制度に係る今年度改正事項の重要ポイントを解説する連載が今年もスタート（全５回）。第１回では、改正事項の全体を見渡したうえで、研究開発税制の見直しの詳細について明らかにしていきます。

長期人気連載『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』は、外国親会社が被支配会社でないと思い込み、「留保金課税」の適用をせずに申告したため、税務調査を受け修正申告となった事例を取り上げて解説。本事例に伴いおさえておきたい特定同族会社に係る基礎知識も確認します（齋藤和助税理士）。

小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』の連載では、先般公表されたばかりの「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版案」等で言及された事業承継税制の見直しについて、同税制の変遷も振り返りつつ確認します。

国際課税の最新動向を紹介する連載『国際課税レポート』は、多国間条約の交渉が膠着状態である原因をイタリア・アメリカの財務相発言から検証。OECDからの声明も確認しつつ、６月末の条約署名開始の可能性を探ります（東京財団政策研究所主任研究員／岡直樹税理士）。

先週公開の第１回が週間アクセスランキングで１位となった安部和彦税理士の連載『マンション評価通達の内容と実務への影響』では、マンション評価通達の案段階で寄せられた意見に対する国税庁からの回答を検証して通達の真意を探ります。また、具体的な事例をもとに新通達によるマンション評価も確認。

昨年９月に公表されたマンション評価通達は、今年の１月１日以後に相続等により取得した財産の評価に対しすでに運用が開始されていますが、その内容をおさえられているでしょうか。相続実務への影響のあるこの評価通達の内容と留意点を取り上げた解説記事を今号より３週連続で掲載です（安部和彦税理士）。

泉絢也東洋大学法学部准教授の連載『暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務』では、暗号資産交換業者から暗号資産に代えて金銭の補償を受けた場合にどのような課税関係になるかを解説。実際に補償が生じた例をもとに、国税庁タックスアンサーなどを確認しながら検証します。