営利法人と比較して事例が少ないため、あまり明らかとなっていない学会特有の取引に係る税務上の取扱いをＱ＆Ａ形式で解説する『学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ』の連載が今号より開始。第１回では、学会で開催したセミナーに係る受講料のインボイス対応について取り上げます（岡部正義公認会計士・税理士）。

今月11日に激甚災害及び特定非常災害に指定された令和６年能登半島地震を受け、平成29年度税制改正で常設化された災害に係る主要な税制措置を、小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』の連載で紹介。なお、本記事については期間限定で会員以外の方もご覧いただけます。

年末公開の第１回が好評だった『令和５年分　確定申告実務の留意点』の第２回が今号掲載。第２回では、令和５年中に居住を開始した場合に適用される住宅借入金等特別控除について、制度概要や適用要件などを丁寧に解説します（篠藤敦子公認会計士・税理士）。

例年ご好評をいただいている篠藤敦子公認会計士・税理士の連載『確定申告実務の留意点』が今号より全３回で掲載。第１回では、令和５年分の申告から適用される改正事項として、控除対象となる国外居住親族の範囲の見直しや申告利便性の向上について取り上げます。

小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』では、先週14日に公表された令和６年度税制改正大綱を解説。賃上げ促進税制の拡充・延長や新たな国内投資促進税制の創設など、企業に関係する改正事項を中心にピックアップして紹介します。順次公開中の大綱関連の速報解説と合わせてご覧ください。

インボイス制度に関する実務で起こり得るケースとして、適格請求書発行事業者ではない事業者が交付した書類を適格請求書と誤認して仕入税額控除を受けた場合、その仕入税額控除は否認されてしまうのでしょうか。『〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ』では、国税庁から新たに公表された情報も参考にしながら、その答えを明らかにします（石川幸恵税理士）。

評判があまり芳しくない岸田総理の所得税等の減税策によって住民税に関する課題が浮き彫りとなっています。東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏の連載“monthly TAX views”では、住民税の現年課税化を含む課題を取り上げ、デジタル化による解決を模索します。

令和５年度税制改正において、空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例の見直しが行われましたが、改正内容はおさえられているでしょうか。令和６年１月１日以降に行われる譲渡に関わる改正となりますので、今号掲載の解説記事でしっかりとおさらいしておきましょう（徳田敏彦税理士）。

令和６年１月から適用される加算税の加重措置を解説した連載が全２回でスタート。繰り返しの無申告・仮装隠ぺいに対応した加重措置や電子帳簿保存法に対応した加重措置など、加算税に係る最近の税制改正の概要と特徴を丁寧に取り上げます（大橋誠一公認会計士・税理士）。

今年も篠藤敦子公認会計士・税理士の人気連載『おさえておきたい年末調整のポイント』がスタート。第１回では、控除対象となる国外居住親族の範囲の見直しや申告書に追加された「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄について確認していきます。