プロフェッションジャーナル No.181が公開されました！～今週のお薦め記事～
経団連経済基盤本部長の小畑良晴氏による『日本の企業税制』では、国別報告事項（CbCレポート）の提供が必要となる法人の範囲について、誤解されやすい規定内容を中心に紹介しています。この改正については足立好幸公認会計士・税理士による『連結納税適用法人のための平成28年度税制改正【第８回】』でも詳しく解説しています。
Profession Journal 編集部
夏季休刊のお知らせ
平素は税務・会計Web情報誌「Profession Journal（プロフェッションジャーナル）」をご愛読いただき、厚くお礼申し上げます。
Profession Journalは毎週木曜日AM10：30に解説記事を公開しておりますが、8月11日号を夏季休刊とさせていただきます。
8月18日（木）より通常の公開となりますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.180が公開されました！～今週のお薦め記事～
平成28年度税制改正で贈与税の配偶者控除の適用を受ける際に必要な添付書類の見直しが行われました。この改正については単に贈与契約書であればＯＫというものではなく、その改正趣旨を踏まえ、不動産取得税や不動産売却時の問題等、いくつかの留意事項があります。これらの点を分かりやすく解説した税理士法人トゥモローズの角田壮平税理士による解説をぜひご覧ください。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.179が公開されました！～今週のお薦め記事～
過去掲載分も多くのアクセスをいただいている人気連載『〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方』は、適用企業は多いものの書籍等では細かい解説があまりされていない「中小企業投資促進税制」適用時の「別表６（10） 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」の書き方を詳しく解説。生産性向上設備投資促進税制の上乗せ措置についても言及しています（菊地康夫公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.178が公開されました！～今週のお薦め記事～
相続税の申告前後には、実務家も判断に迷う様々な問題が起こります。国税庁資産課税課課長補佐などを歴任された梶野研二税理士がこれらの問題を毎月やさしく解説する連載が始まりました。第１回は遺産分割協議が整わないまま相続税の申告期限を迎えた場合の対応を取り上げます。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.177が公開されました！～今週のお薦め記事～
酒井克彦中央大学教授による人気連載『深読み租税法』は今回から新テーマに突入。話題を呼んだ税務訴訟が決着した今、改めて「租税回避とは何か」、問い直します。
こちらも実務上の曖昧な部分に光を当てる連載『理由付記の不備をめぐる事例研究』では役員退職給与が過大であると判断した更正理由（静岡地裁昭和63年９月30日判決）が十分なものであったか検証を行います。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.176が公開されました！～今週のお薦め記事～
先月公布された改正資金決済法で仮想通貨が法律上定義されたことを受け、森信茂樹中央大学教授が税制上の課題と今後の改正の見通しを紹介します（monthly TAX views）。
先週からスタートした『金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ』は上場株式を譲渡し譲渡損が出た場合の損益通算について、金融所得課税の一体化を踏まえて解説（PwC税理士法人 箱田晶子税理士）。
Profession Journal 編集部
２０１６年上半期（１月～６月）掲載分の目次（ＰＤＦファイル）をアップしました！
2016年上半期（１月～６月）掲載分の目次をアップしました。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.175が公開されました！～今週のお薦め記事～
公社債課税変更・損益通算範囲拡大等の金融所得課税の一体化がスタートし本年分の確定申告からその対応が求められます。金融資産の保有割合が上昇し金融商品の多様化により取扱いが複雑化する金融税制の実務については、もはや税理士も金融機関任せにはできません。PwC税理士法人 金融部 ディレクターの箱田晶子税理士による『金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ』は一問一答形式で、これらの実務解説を行う長期連載です。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.174が公開されました！～今週のお薦め記事～
すでに４月１日以後の譲渡から適用が始まっている「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」。平成28年度税制改正で創設されたこの3,000万円控除特例はぜひ検討したいところですが、適用要件に留意すべき事項が多く慎重な判断が求められます。内山隆一税理士が図表を使ってこれらのポイントを分かりやすく解説します。
Profession Journal 編集部
