【重要】プロフェッションジャーナル掲載の連載第１回の無料公開開始について
当社が運営しております税務・会計Web情報誌プロフェッションジャーナル（Profession Journal）は、当社プレミアム会員様への有料サービスとなっておりますが、このたび、会員２万人の突破を記念して、本誌の『試し読み』という位置づけで、2025年10月１日（水）午前11時より、本誌掲載の連載第１回をすべて無料公開とさせていただきました。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.639が公開されました！～今週のお薦め記事～
遺産分割協議が難航し申告期限までに成立しない場合、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例が制限されます。本稿では、未分割財産における穴埋め方式による課税価格の計算方法や「申告期限後３年以内の分割見込書」の添付の重要性を実例で解説します（太陽グラントソントン税理士法人パートナー 佐藤達夫税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.638が公開されました！～今週のお薦め記事～
森智幸公認会計士・税理士の人気連載『税務必敗法』では、提出すべき別表等を誤った事例を紹介。中小企業投資促進税制の適用で別表６（15）を添付すべきところ、誤って別表６（23）を提出し税額控除が受けられなくなった実例をもとに、類似名称による取り違えの原因と防止策を解説します。
Profession Journal 編集部
令和７年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和７年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.637が公開されました！～今週のお薦め記事～
谷口勢津夫大阪学院大学法学部教授の人気連載『谷口教授と学ぶ「税法基本判例」』では、事業所得と給与所得の区分における「判断の一応の基準」の意味を弁護士顧問料事件から解説。この判例は現在でも多くの裁判例で参照される重要なもので、労務提供の独立性と非独立性という基準から税法上の所得分類を理解する上で欠かせない内容です。
Profession Journal 編集部
令和８年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和８年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.636が公開されました！～今週のお薦め記事～
魚住康博経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』では、８月下旬に各府省庁から公表された令和８年度税制改正要望における主要な項目を紹介。食事支給に係る所得税非課税制度の見直しや大胆な投資促進税制の創設、セルフメディケーション税制の見直し等について要望の背景などにもふれつつ取り上げます。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.635が公開されました！～今週のお薦め記事～
柴田知央税理士の人気連載『〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方』は約１年ぶりの更新。今回は「賃上げ促進税制」に関する申告書（別表６（24）及び別表６（24）付表一）において繰越税額控除制度を適用した場合の記載方法を丁寧に解説します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.634が公開されました！～今週のお薦め記事～
東京財団シニア政策オフィサーの森信茂樹氏の連載“monthly TAX views”では、約40年にわたって法人税率が引き下げられてきた経緯を確認した上で、現在浮上している法人税増税議論の背景と今後の展望について検討します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.633が公開されました！～今週のお薦め記事～
齋藤和助税理士の人気連載『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では、国、地方公共団体、公共・公益法人等の仕入控除税額の計算の特例を把握していなかったために賠償請求にまで至ってしまった事例を解説。本事例のように、１つの特例に関する知識不足が実務におけるリスクとなりますので、丁寧に確認していきましょう。
Profession Journal 編集部
