ここ数年、日本企業の海外進出が加速しており、ASEANの中心であるシンガポールに統括会社や子会社を設置する日系企業が増加している。その理由は、税金の安さ、外資規制が少ないこと及び政治が安定していることが挙げられる。
本稿では、シンガポール進出時の事業形態について解説する。

普通の人は、資産を増やすために資産を運用する。
一方、富裕層は、次の世代に資産を繋げるため、資産保全のために投資をする。
これが、普通の人と富裕層との違いである。
普通の人は銀行預金、不動産、有価証券など、銀行や証券会社が販売しているパッケージ型の金融資産に投資する。
富裕層は、プライベートバンクやファミリーオフィスを利用し、テイラーメイド型の資産運用により資産を次の世代へ承継する。

今日はひさびさの内勤の日、Ｐ子は、Ｍ子をミーティング室に呼びました。
「お客様への月次訪問の資料作りを伝えなければ」とかねてから考えていたので、今日がチャンスでした。

富裕層への課税が強化されている。1月24日に公表された平成25年度税制改正大綱では、所得税の最高税率が45%（現行40%）、相続税の最高税率が55%（現行50%）に引き上げられることが明記されている。
富裕層課税の強化に加え、日本の財政問題や原子力問題等のジャパンリスクを避けるために、シンガポールへ移住したいという相談が増えている。

2013年より、国外財産調書の提出制度が創設された。
国外財産調書の提出制度とは、株や預金、不動産など5,000万円相当を超える資産を国外に保有している個人（日本の居住者）に対して、所轄の税務署に調書（財産目録）の提出を義務付けるものである。
2013年12月31日における国外財産の保有状況を記載して、翌年の確定申告時に提出することとなった。

「シンガポールに資産を移転したい」という依頼が、金融機関やコンサルタントの元に相次いでいる。
東日本大震災以降、資産だけでなく、生活の拠点を移したい、本社機能を移転したいという相談も増えつつある。

オフィス街と繁華街が隣接する通りに立つビル。その２階に、Ｐ子の事務所があります。
Ｐ子は、２人の子供をもつママさん会計士。
Ｍ子は、Ｐ子の事務所に就職した新人会計士。
これから２人のドタバタな日々が始まります。

香港では、日本食は広く認知され人気がありますが、最近は日本のラーメン店がブームで日本で人気のラーメン店や日本で修行を積んできた香港人のオーナーラーメン店などが巷を賑わせています。
地元香港人の台所、茶餐廳（昔ながらの喫茶レストラン）を覗いてみると、面白いメニューがあります。

とある休日。朝食はいつもの納豆にお味噌汁、家族で街へ外出して、まずはユニクロでフリースを購入、お昼はみんなで回転寿司へ、午後は本屋で週刊誌を、その後ジャスコで晩酌用の焼酎いいちこを購入、夜は友達とワタミで軽く一杯、シメには一風堂のとんこつラーメン。
これ、もちろんすべて香港での話です。