X社の従業員Aは6月30日まで正社員でしたが、7月1日からは週10時間程度のパート勤務になりました。また、AはX社と並行してY社でも勤務しており、Y社においては6月30日まで週10時間程度のパート勤務でしたが、7月1日からは正社員になりました。給料はX社、Y社ともに末日締の翌月25日支給です。
X社、Y社それぞれにおけるAの給料計算等の注意点があれば教えてください。

当社の従業員Aが2021年5月15日に急死しました。当社の給与計算の締め日は末日、支給日は翌月25日です。4月末締めの給料を5月25日に支給、5月末締めの給料を6月25日に支給します。給与計算にあたり税金・社会保険の注意点を教えてください。

当社の役員Aと従業員Bが産前産後休業、育児休業を取得する予定です。産前産後休業中、育児休業中の役員Aの役員報酬、従業員Bの給料は0円です。役員報酬の期中での減額は問題ないでしょうか。
また、役員と従業員で社会保険の扱いの違いはあるでしょうか。

第2回は、第1回に引き続き短時間労働者の社会保険の加入拡大と、適用事業所の拡大及び期間雇用者の早期加入措置について解説します。

改正年金法(年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律)が令和2年5月29日に成立し、6月5日に公布されました。
働き方改革により進められてきた多様な働き方に対応することや長期化する高齢期の経済基盤の充実を図ること等を目的としています。
改正法の主な内容は、短時間労働者の厚生年金保険の適用拡大、在職老齢年金の支給停止基準の引上げ、繰下げ受給の上限年齢の引上げ等ですが、被保険者資格に関する適用関係と年金受給に関する給付関係の両面にわたる改正となっているのが特徴です。

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