第2回は、第1回に引き続き短時間労働者の社会保険の加入拡大と、適用事業所の拡大及び期間雇用者の早期加入措置について解説します。

改正年金法(年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律)が令和2年5月29日に成立し、6月5日に公布されました。
働き方改革により進められてきた多様な働き方に対応することや長期化する高齢期の経済基盤の充実を図ること等を目的としています。
改正法の主な内容は、短時間労働者の厚生年金保険の適用拡大、在職老齢年金の支給停止基準の引上げ、繰下げ受給の上限年齢の引上げ等ですが、被保険者資格に関する適用関係と年金受給に関する給付関係の両面にわたる改正となっているのが特徴です。

新型コロナウイルスの影響で当社の売上が激減したので、2020年5月分(6月25日支給)から代表取締役の役員報酬を月額50万円から月額0円又は月額5万円に減額する予定です。
税金や社会保険で注意する点があれば教えてください。
なお、当社は10月決算の会社です。

現在、会社員の給料、賞与からは厚生年金保険料(保険料率9.15%)が引き去りされています。外国人社員が会社を退職し、日本を出国後に日本年金機構に請求すれば、これまでに支払った厚生年金保険料が3年分を上限に「脱退一時金」として本人に支給されます。
これは保険料の掛け捨てを防ぐために、厚生年金保険料を6ヶ月以上支払った外国人が、日本を出国後、2年以内に限って請求できる制度であり、「保険料の払い戻し」と似た取扱いです。

「確定拠出年金等改正法」の成立について

筆者:秦 穣治

厚生労働省は、公的年金制度の見直し等に合せて企業年金制度の改正を目指し、2013年10月に社会保障審議会企業年金部会を立ち上げ、計15回に及ぶ部会審議の後に、2015年4月に「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」を提出した。
しかしながら、以前に成立した同種の法案同様、今回も国会審議が捗らず継続審議扱いとなっていたが、今年5月24日に衆議院にて再可決成立し6月3日に公布された。日頃より気を揉んでいた多くの関係者は一様に安堵したわけだが、ここからいよいよ改正法の具体化の問題が発生する。

【問題①】 A男とB女の婚姻後、子Cが生まれたが、その後、A男が死亡し、B女は遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給していた。その後、B女がD男と再婚し、D男と子Cが養子縁組を行うことで、B女または子Cの遺族基礎年金、遺族厚生年金はそれぞれどうなるか。

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