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日本の企業税制 【第101回】「揮発油税等のトリガー条項」
揮発油税等のトリガー条項の凍結解除とその発動について与野党間での議論が活発化している。トリガー条項の創設とその凍結の経緯について整理しておきたい。
No. 461（掲載号）
小畑 良晴
monthly TAX views -No.97-「カーボンプライシング導入に向けた「炭素税」の論点とは」
菅総理が「2050年温暖化ガス排出量実質ゼロ」を表明して以降、わが国でも急速に脱炭素社会の実現に向けた動きが広まっている。
SDGsの流れもあり、気候変動をもたらす原因であるCO2の排出を抑えることは、いわば世界共通の責務ともいえよう。環境後進国の汚名返上に向けてのチャンスでもある。
No. 405（掲載号）
森信 茂樹
monthly TAX views -No.58-「「加熱式たばこ」への課税と税収減」
平成29年（2017年）度税制改正で、長年の懸案であった「ビール」「発泡酒」「新ジャンル」の税率を一本化する税制改正が行われたことは周知のとおりである。平成32年（2020年）10月から一本化に向けた税率の見直しが始まり、平成38年（2026年）10月にそろうことになる。
この税制改正の趣旨は、間接税の基本原則に沿って「同種・類似商品には同じ税率」にそろえたということだが、背景には「酒税の減少」という事実がある。
No. 242（掲載号）
森信 茂樹
