公開日: 2022/03/17 (掲載号:No.461)
文字サイズ

日本の企業税制 【第101回】「揮発油税等のトリガー条項」

筆者: 小畑 良晴

日本企業税制

【第101回】

「揮発油税等のトリガー条項」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

揮発油税等のトリガー条項の凍結解除とその発動について与野党間での議論が活発化している。3月16日の自民・公明・国民の3党の幹事長会談では、実務者レベルの検討チームを立ち上げることで合意した。本稿ではトリガー条項の創設とその凍結の経緯について整理しておきたい。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

日本企業税制

【第101回】

「揮発油税等のトリガー条項」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

揮発油税等のトリガー条項の凍結解除とその発動について与野党間での議論が活発化している。3月16日の自民・公明・国民の3党の幹事長会談では、実務者レベルの検討チームを立ち上げることで合意した。本稿ではトリガー条項の創設とその凍結の経緯について整理しておきたい。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

連載目次

日本の企業税制

▷2022年

筆者紹介

小畑 良晴

(おばた・よしはる)

一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部長

1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年(社)経済団体連合会(現 日本経済団体連合会)事務局入局。
2006年経済法制グループ長 兼 税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹、2015年より現職。
税制、経済法規、金融・資本市場などの各委員会を担当。

【著書】
・『改正会社法対応版 会社法関係法務省令 逐条実務詳解』共著(清文社)
・『税制改正の要点解説』共著(清文社)
他多数

#