〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第68回】「バークレイズ銀行事件－実質所得者課税の原則に基づく源泉所得税納税義務の可否－（地判令4.2.1）（その２）」～所得税法12条の規定の趣旨～
所得税法12条は、資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する旨規定しているところ（実質所得者課税の原則）、その趣旨は、課税物件の法律上（私法上）の帰属につき、その形式と実質が相違している場合には、実質に即して帰属を判断すべきとするものと解され、本件の課税物件である本件利子の実質所得者を判断するに当たっては、本件利子に係る経済的損益の帰属先のほか、本件資金調達取引全体の仕組み、本件資金調達取引に至る経緯あるいは関係者の認識、本件資金調達取引の実施状況など諸般の事情を総合的に考慮すべきものと解される。
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No. 612（掲載号）
吉村 優
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第67回】「バークレイズ銀行事件－実質所得者課税の原則に基づく源泉所得税納税義務の可否－（地判令4.2.1）（その１）」～所得税法12条の規定の趣旨～
外国法人である原告の東京支店（以下「東京支店」という）は、その事業資金を調達するために、英国ロンドン市にある原告の本店（以下「ロンドン本店」という）から本支店間取引として融資取引により資金調達を行っていた。
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No. 611（掲載号）
吉村 優
国際課税レポート 【第12回】「先行き不透明なデジタル国際課税（利益Ａ・デジタルサービス税）の動向」
これにより、残念ながら2021年10月のOECD/G20・BEPS包摂的枠組みによる「２つの柱」実施への試みは、停滞ないし将来不安に見舞われることとなった。
当面のヤマ場はスコット・ベッセント財務長官がトランプ大統領に報告する税制リストであり、特に、そこに日本の名前があるかどうかだ。報告期限は60日後の３月22日だが、実際には４月２日になるという情報もある。この点については米国からの追加の情報発表を待つ必要がある。
それでは、第１の柱「利益Ａ」多国間条約によって一定の解決がなされるはずだったデジタル企業の利益に対する課税（施設がなくても事業展開できる問題があった）と、欧州等で導入国が拡大し米国の隣国であるカナダも導入したデジタルサービス税（DST）の廃止は、今後どうなるのだろうか。
今回はこの点について、あらためて状況を整理してみたい。
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No. 610（掲載号）
岡 直樹
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第50回】「国外関連者に対する寄附金」
法人税法37条の寄附金規定と移転価格税制はどちらが優先して適用されるのでしょうか。
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No. 609（掲載号）
霞 晴久
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第66回】「みずほ銀行事件（地判令3.3.16、高判令4.3.10、最判令5.11.6）（その２）」～旧租税特別措置法66条の６第１項、旧租税特別措置法施行令39条の16第１項・２項１号～
タックス・ヘイブン対策税制が租税回避否認立法である以上、・・・租税回避が行われていない場合にまでこれを機械的に適用して過重な課税を引き起こしてはならないのであり、およそ租税回避の目的も実態もない場合において、これを適用することは許されない。
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No. 608（掲載号）
松田 祐弥
日本の企業税制 【第136回】「UTPRの創設と米国大統領令による影響」
今回の改正法案には、国際課税における２つの新たな制度の創設が含まれている。
OECD・G20によるBEPS包摂的枠組み（IF：Inclusive Framework on BEPS）の２本の柱（ピラー１、２）に関する国際合意を踏まえ、グローバル・ミニマム課税への対応として、軽課税所得ルール（UTPR：Undertaxed Profits Rule）に対応した「各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税」（改正法法82の11、145の２）及び国内ミニマム課税（QDMTT：Qualified Domestic Minimum Top-up Tax）に対応した「各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税」（改正法法82の19、145の６）である
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No. 607（掲載号）
小畑 良晴
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第65回】「みずほ銀行事件（地判令3.3.16、高判令4.3.10、最判令5.11.6）（その１）」～旧租税特別措置法66条の６第１項、旧租税特別措置法施行令39条の16第１項・２項１号～
本件は内国法人であるＸ（原告・控訴人・被上告人）が、平成27年４月１日から同28年３月31日までの事業年度（以下「本件事業年度」）の法人税及び地方法人税（以下「法人税等」）の申告をしたところ、処分行政庁から租税特別措置法（以下「措置法」）66条の６第１項の規定（以下「本件委任規定」）により、ケイマン諸島で設立されたＸの子会社Ｂ及びＣ（以下「本件各子会社」）の課税対象金額に相当する金額が、Ｘの本件事業年度の所得金額の計算上、益金の額に算入されるなどとして、法人税等の各増額更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分を受けたものである。
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No. 607（掲載号）
松田 祐弥
国際課税レポート 【第11回】「米国大統領令とOECD国際課税合意のゆくえ」
１月20日に第47代アメリカ合衆国大統領に返り咲いたドナルド・トランプ氏は、「OECDの国際課税合意について」と題する大統領令に署名した。
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No. 606（掲載号）
岡 直樹
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第49回】「国際的組織再編に対する法人税法132条１項適用の是非」
本連載【第27回】で取り上げたユニバーサルミュージック事件以外でもIBM事件が知られており、そこでは、課税当局の「納税者が行った一連の行為は、法人税の負担を減少させる不当なものと評価されるべき」という主張は、裁判所に提出された全証拠によっても認め難いという判断が示されました。
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No. 605（掲載号）
霞 晴久
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第64回】「国際裁判官の恩給課税取消請求事件（地判令5.3.16）（その２）」～所得税法35条、ICJ規程32条等～
ICJ規程32条８は、租税を免除されなければならない対象を、「salaries, allowances, and compensation」として規定する。その他ICJ規程32条には、同条１で規定する「annual salaries」、同条２で規定する「special annual allowance」、同条３で規定する「special allowance」、同条４で規定する「compensation」がそれぞれ用いられており、これらが、ICJ規程32条８に照らして、免税となることに疑いはない。
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No. 604（掲載号）
青木 幹
