本事件は、民間国外債の利子の非課税の規定により三井住友信託銀行（以下「Ｘ」という）が特定民間国外債利子の支払い時に源泉所得税の徴収を行っていなかったところ、課税庁より非居住者等の本人確認書類である利子受領者確認書の提出が期限内に行われなかったため利子の非課税措置が受けることができないとして、源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税賦課決定処分を行った事案である。

トランプ第２次政権の経済優先課題を盛り込んだOne Big and Beautiful Act （以下「OBBBA」）は、10年間で税収減▲4.5兆ドルを歳出減▲1.1兆ドルで埋める結果、財政赤字を3.4兆ドル（503兆円（※））拡大する。

外国の私法により決定された法律関係が我が国の信託法上の信託の概念に該当するか否かについて、どのように判断するのでしょうか。

外国子会社合算税制に関するこれまでの判例は適用除外要件の充足に係るものが多く、特に正常な海外投資活動を阻害しないこととの関係で管理支配基準と業種判定をどう判断するかが問題になってきた。また、その多くは納税者が日本法人であるケースであり、納税者を個人とするケースは実務的にも少ない。ましてや居住者ステータスが課税年度の途中で変更するという事象は個人の場合でしか起こらないという特殊性が加わる（※１）。

納税者は日本で生まれたが出国し40年以上にわたり欧州（スウェーデン、デンマーク、英国、ハンガリー）で生活していた。デンマークに居住していた1987年にＡ社を設立し、ログハウスの輸入代行業を行っていた。
納税者は2000年に英国に移住したが、その際デンマーク税法の適用を受け、出国直前に有していた株式等を譲渡したものとみなしてこれを時価評価課税する出国税を課された（出国税は分割納付により2011年に完納）。2002年には英国からハンガリーに移住した。
2008年１月22日にＡ社はＡ社の所有するＣ社株式のすべてを第三者に売却する契約を締結し、同月31日に当該売買代金の80％に相当する金額の支払いを受け、残り20％相当の代金は同年３月31日に支払いを受けた。
納税者は2008年２月１日に日本に入国し東京都での居住を始めた。納税者は2008年分と2009年分の所得税確定申告書を法定期限までに提出したが、いずれの申告書にも外国子会社合算税制の適用が除外される旨を記載した書類は添付されていなかった。
東京国税局は2012年に納税者と面識する等の税務調査を実施し、2013年２月に外国子会社合算税制を適用する内容の更正処分をした。納税者は同年３月に異議申し立てを行ったが同年６月に異議申し立てを棄却された。さらに、同年７月に国税不服審判所に審査請求をしたが2014年７月に審査請求を棄却する旨の裁決が行われたため、同年10月に裁判を提訴した。

６月28日に発出された「グローバルミニマム課税に関するG7声明」は、多国籍企業の利益に最低限の税負担を求める制度として、米国国内法のミニマム課税ルールと、OECD「ピラー２」のグローバルミニマム課税ルールを、ピラー２をアメリカの多国籍企業の利益に適用しないことにより「共存」させることについての共通理解を示した。

国際的な取引における所得の帰属について、通説的な法律的帰属説の立場から、具体的にはどのように判断するのでしょうか。

本件では、「被告が本件各処分の適法性の根拠として本件各船舶の価格につき原処分庁鑑定価格（・・・）を主張している（・・・）ことから、以下においては、まず、原処分庁鑑定における評価対象船舶の価格評価が合理的に行われたものであるか否かについて検討し、その合理性が否定される場合に、原告鑑定における価格評価を採用することができるか否かについて検討することとする」とし、まず被告の船価方式について合理性の検討が行われ、その合理性が否定される場合に原告鑑定の検討に移るという順序で検討が行われている。

原告Ｘは、Ｘの母から平成21年２月28日に株式会社Ｅの株式20株（以下「本件株式」という）の贈与（以下「本件贈与」という）を受けた際、本件株式の価額は０円であり、課税価格に係る贈与税額はないとして平成21年分の贈与税の申告をしなかった。
これに対し、所轄税務署長は、株式会社Eが100％保有する外国子会社Ｈ所有の船舶70隻（以下「本件各船舶」という。）について、鑑定評価による再評価を行った結果、本件株式の価額は43億円余りになるとして、贈与税額約21億6,000万円とする決定処分等を行った（以下「本件各処分」という）。
本件は、原告Ｘが本件各処分は本件株式の価額（本件各船舶の価額）の評価が誤ったものであるとして、被告に対し本件各処分の取り消しを求めた事案である。

４月、米トランプ政権は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき全輸入に一律10％のベースライン関税を導入し、貿易赤字の大きい国に個別の上乗せを開始した。これとは別に、３月末には通商拡大法232条に基づき自動車・部品に25％の関税を発動した。
日本は７月23日に、相互関税と232条を合わせ関税率を原則15％に抑える枠組みに合意。８月７日から相互関税の適用が始まり、細目は後続の大統領令で調整中となっている。