〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第55回】「国外財産調書に係る過少申告加算税の加算措置」
国外財産調書及び債権債務調書について過少申告加算税の加重措置が適用される「重要なものの記載が不十分である」とはどのような場合をいうのでしょうか。
No. 630（掲載号）
霞 晴久
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第76回】「外国証券会社への売委託による株式譲渡損失に関する繰越控除の適用可否（地判平27.７.３、高判平28.３.17）（その２）」～租税特別措置法37条の12の２、日本国憲法13条・14条・84条・98条２項、 日米租税条約１条２項（ａ）～
憲法14条（平等原則）の違憲を対象とする争点①が最も重要な論点であると考えるが、その際の納税者の主張の背景には、争点④での納税者の繰越控除制度に関する根本的な考えがあると考える。そのため、この報告においては、争点④・争点①・争点③の順で検討を行いたい。
No. 629（掲載号）
西川 浩史
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第75回】「外国証券会社への売委託による株式譲渡損失に関する繰越控除の適用可否（地判平27.７.３、高判平28.３.17）（その１）」～租税特別措置法37条の12の２、日本国憲法13条・14条・84条・98条２項、 日米租税条約１条２項（ａ）～
本件は、確定申告において外国証券会社への売委託により生じた株式譲渡損失の繰越処理を行った納税者に対して、課税庁が当該処理を適用するための要件を満たしていないとして更正処分を行った事案である。
No. 628（掲載号）
西川 浩史
日本の企業税制 【第141回】「日本企業の海外展開動向を踏まえた国際課税制度のあり方」
経済産業省は６月30日、「日本企業の海外展開動向を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会」の最終報告書を公表した。同研究会は、経済産業政策局投資促進課が主管し、学者、実務専門家、企業関係者が参加して、昨年11月から５月までの合計４回に及ぶ会合開催を経て、報告書を取りまとめた。
No. 627（掲載号）
魚住 康博
国際課税レポート 【第16回】「G7緊急声明と国際課税制度の進路」～米国報復課税回避の先にあるもの～
本稿では、最終的に採決された法案から削除された国際課税関連の条項、すなわち「外国の不公平な税制への対抗規定」（以下「第899条」とも呼ぶ）に焦点を当てる。
No. 626（掲載号）
岡 直樹
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第54回】「第三者割当増資による持分の希釈化と課税機会の喪失」
100％子会社の第三者割当増資による保有株式の希釈化に伴う資産価値の移転は、法人税法22条２項にいう無償による資産の譲渡等に該当するのでしょうか。
No. 625（掲載号）
霞 晴久
日本の企業税制 【第140回】「アメリカの税制改正の行方」
トランプ政権の関税政策が世界中で話題となっている一方、アメリカの連邦議会で審議が進むOne Big Beautiful Bill Act（OBBBA）の行方にも高い注目が集まっている。
既に５月22日には下院で法案が可決されており、現在、ステージは上院での審議に移っている。法案に含まれる「報復措置」による影響が欧州のみならず日本でも甚大になる恐れがあることから、上院での審議を経た上での上下両院での修正作業がどの程度の期間で完了するのか、内容的にどういった修正が施されるのかなどについて、税制関係者の間で話題になっている。
No. 623（掲載号）
魚住 康博
国際課税レポート 【第15回】「2025年トランプ税制改革」～加速する「アメリカ回帰」～
この法案は「One Big Beautiful Bill Act（大きく美しい１つの法案）」と呼ばれ、米議会予算局（CBO）によれば、今後10年間で歳出を1.25兆ドル削減する一方、歳入は3.67兆ドル減少すると見込まれている。その結果、差引で財政赤字は2.4兆ドル拡大し、米国の債務残高はGDP比で123.8％に達する見通しである。なお、CBOは2025年末時点の債務残高を29兆ドル、GDP比101.7％と推計している。
No. 622（掲載号）
岡 直樹
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第53回】「タックス・シェルターに対する我が国の対応」
我が国でタックス・シェルターが利用され、課税上問題となったことはあるのでしょうか。
No. 621（掲載号）
霞 晴久
