〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第48回】「日本圧着端子事件（高判平22.1.27）（その１）」～国税通則法77条１項及び２項、104条２項、租税特別措置法66条の４、同施行令39条の12～
南税務署長が平成11年５月31日付けでした第一次更正処分について、納税者は不服申立期間に不服申立てをしなかった。さらに南税務署長は、平成12年６月28日付けで下記各事業年度についての第二次更正処分及びこれに伴う過少申告加算税の賦課決定をした。納税者はこれを不服として、平成16年７月５日付けの国税不服審判所の裁決（※１）及び大阪地方裁判所の一審判決（※２）を経て、大阪高等裁判所に控訴したものである。
No. 574（掲載号）
青木 幹
国際課税レポート 【第３回】「OECD声明と米・伊財務相発言から読み解く利益Ａと利益Ｂ」
2024年５月30日、OECD・G20 BEPS包摂的枠組み共同議長であるMarlene Nembhard-Parker氏（ジャマイカ国税庁次長）とTim Power 氏（イギリス財務省企業・国際課税担当次長）は連名で声明を発表し、第１の柱を巡る議論の状況については次のように述べた。
No. 573（掲載号）
岡 直樹
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第41回】「所得税における為替差損益の具体的な算定方法」
預入れ及び払出しが随時可能な外貨預金の払出しに係る為替差損益の具体的算定方法について、所得税法は特段の定めを置いておりませんが、どのように算定すればよいのでしょうか。
No. 572（掲載号）
霞 晴久
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第47回】「双輝汽船（株）タックスヘイブン便宜置籍船事件－特定外国子会社に生じた欠損金の損金算入の可否－（審裁平13.12.21、地判平16.2.10、高判平16.12.7、最判平19.9.28）（その３）」～租税特別措置法66条の６第１から３項、法人税法11条ほか～
法的三段論法に当てはめれば、法11条は小前提となる「事実認定」について規定し、本条は大前提となる「課税要件」について規定すると理解する。したがって、両条は法的三段論法の役割分担を異にし、補完的・協働的関係となる。
No. 571（掲載号）
畠山 和夫
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第46回】「双輝汽船（株）タックスヘイブン便宜置籍船事件－特定外国子会社に生じた欠損金の損金算入の可否－（審裁平13.12.21、地判平16.2.10、高判平16.12.7、最判平19.9.28）（その２）」～租税特別措置法66条の６第１から３項、法人税法11条ほか～
①一定の要件を満たす特定外国子会社等が、②適用対象留保金額を有する場合に③一定の金額を内国親会社の益金に算入する。
No. 570（掲載号）
畠山 和夫
日本の企業税制 【第127回】「利益Ｂに関するOECD最終ガイダンス」
今回のガイダンスの内容は、OECD移転価格ガイドライン（TPG）2022年版の第４章の附属書として追加される。各国は2025年１月１日以後に開始する事業年度から、この制度の導入を選択することができることとされている。
No. 569（掲載号）
小畑 良晴
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第45回】「双輝汽船（株）タックスヘイブン便宜置籍船事件－特定外国子会社に生じた欠損金の損金算入の可否－（審裁平13.12.21、地判平16.2.10、高判平16.12.7、最判平19.9.28）（その１）」～租税特別措置法66条の６第１から３項、法人税法11条ほか～
本税制は外国子会社を利用した租税回避を防止するものとして昭和53年に導入されたもので、以来さしたる疑問を抱くことなく合算すべきは外国子会社の所得の金額であるとされてきたが、本事件では所得だけではなく欠損の金額も親会社の損金の金額として合算することの可否が争いになった。
No. 569（掲載号）
畠山 和夫
国際課税レポート 【第２回】「米国・G20それぞれによる富裕層・時価評価所得課税構想」
資産の時価評価課税（mark-to-market）の可能性がこれからの富裕層所得課税のカギになるかもしれない。資産の時価評価技術の進歩と、評価についての国際的な調和や執行協力がそれを可能にする。
これは、格差大国といわれる米国における税制改革提案や、G20におけるブラジルとフランスによる富裕層グローバルミニマム税提案といった最近の動きの観察から想起されたことだ。以下説明する。
No. 568（掲載号）
岡 直樹
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第40回】「外国税額控除が適用される時期」
法人税法69条１項にいう、外国法人税を「納付することとなる」場合というのは、どのタイミングをいうのでしょうか。
No. 567（掲載号）
霞 晴久
