さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第75回】「阪神・淡路大震災事件」～最判平成17年４月14日（民集59巻３号491頁）～
Ｘは、阪神・淡路大震災によって、自己が所有する建物が損壊したため、これを取り壊し、新しい建物を建築して、Ｙ（登記官）に対し、当該建物についての所有権保存登記の申請をした。また、これに関し、登録免許税72万円を納付した。これを受けて、Ｙは、新建物について保存登記をした。
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No. 469（掲載号）
菊田 雅裕
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第39回】「受益者連続型信託における登録免許税及び不動産取得税」
私Ａは個人事業主として不動産賃貸事業をしていますが、80歳を迎え最近は物忘れが多くなりました。また、私の二男Ｃは障害があり（配偶者・子供なし）、将来、経済的に安定した生活を過ごせるか不安を感じています。賃貸事業は会社Ｘを経営している長男Ｂに承継してほしいと考えています。
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No. 460（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
