〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第42回】「債務の保証に関する契約書（連帯保証承諾書）」
【問】当社はクレジット会社です。この文書は、連帯保証人が購入者の債務を連帯して保証することを、クレジット会社に承諾書として提出するものですが、課税文書に該当しますか。
No. 198（掲載号）
山端 美德
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第41回】「金銭又は有価証券の受取書⑦（介護サービス利用料金に係る領収書）」
当社は介護サービス事業所です。利用者から介護サービスの利用料金を受領する際には、領収書を発行しています。この場合、同じ介護サービスを行っている事業所でも、事業所の組織形態によって領収書に収入印紙を貼付する事業者と貼付しなくてもよい事業者がいると聞きました。当社は特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）ですが収入印紙は必要ですか。
No. 196（掲載号）
山端 美德
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第40回】「金銭又は有価証券の受取書⑥（仮領収書等）」
当社は物品卸売会社です。
営業担当者が得意先への納品時に、品代を現金で領収する場合がありますが、その際には、営業担当者名で仮領収書を作成交付し、後日、経理課において、正式な領収書を郵送にて交付しています。
この場合、仮領収書にも印紙の貼付が必要ですか。また、仮領収書の代わりに納品書に領収のスタンプ、あるいは名刺の裏に領収した旨のメモを記入して交付した場合はどうですか。
No. 194（掲載号）
山端 美德
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第39回】「継続的取引の基本となる契約書④（契約期間が３ヶ月を超えるもの）」
【問】当社は警備会社です。第７号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当する要件は「契約期間の記載のあるもののうち、契約期間が３ヶ月以内で、かつ、更新に関する定めのないものは除く」とされていますが、警備に関する基本契約を結ぶにあたり、次の【事例１】から【事例３】のように契約期間を記載した場合、第７号文書に該当しますか。
No. 192（掲載号）
山端 美德
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第38回】「原契約が課税物件表の複数の号に該当した場合の変更契約書」
【問】当社は清掃会社です。Ａ社との間で清掃に関する基本契約を結んでいますが、今回、月額保守料の改定に伴い覚書を作成することとなりました。原契約の基本契約書は、第２号文書（請負に関する契約書）と第７号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当し、契約金額が計算できないことから、第７号文書として4,000円の印紙税を納付していますが、覚書も第７号文書となるのでしょうか。
No. 190（掲載号）
山端 美德
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第37回】「契約金額等の計算をすることができる場合」
【問】当社は製造業者です。委託加工を行う際に単価の取決めは注文請書を交付しています。注文請書に係る記載金額はどうなりますか。
No. 188（掲載号）
山端 美德
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第36回】「継続的取引の基本となる契約書③（単価決定通知書）」
【問】当社は製造業者です。下記「単価決定通知書」は、製造委託基本契約を取り交わしている下請業者に対して、あらかじめ協議のうえ決定した単価を通知するために作成する文書ですが、課税文書に該当しますか。
No. 186（掲載号）
山端 美德
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第35回】「収入印紙によらない納付方法③（税印押なつ）」
【問】当社は株式会社です。株券等を発行する場合には印紙税が課税されますが、株券等に収入印紙を貼らずに納付する方法があると聞きました。どのような方法ですか。
No. 184（掲載号）
山端 美德
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第34回】「外国通貨により表示された記載金額等」
問 当社は、国外の法人との取引が多く、外国通貨により契約等を結ぶ場合があります。
この場合、外国通貨により表示された契約書や受取書の記載金額はどのように算出することとなりますか。
No. 182（掲載号）
山端 美德
