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〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第39回】「継続的取引の基本となる契約書④(契約期間が3ヶ月を超えるもの)」

筆者:山端 美德

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〈Q&A〉
印紙税の取扱いをめぐる事例解説

【第39回】

「継続的取引の基本となる契約書④(契約期間が3ヶ月を超えるもの)」

 

税理士・行政書士・AFP
山端 美德

 

【問】

当社は警備会社です。第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当する要件は「契約期間の記載のあるもののうち、契約期間が3ヶ月以内で、かつ、更新に関する定めのないものは除く」とされていますが、警備に関する基本契約を結ぶにあたり、次の【事例1】から【事例3】のように契約期間を記載した場合、第7号文書に該当しますか。

【事例1】

平成28年10月18日

警備業務基本契約書

A建築株式会社と〇〇警備株式会社は、警備業務に関して基本事項を定めるため、次のとおり基本契約を締結する。

第1条(本契約の目的)

A建築の建築現場の警備業務

第2条(請負金額)

警備料金は月1,100,000円(税抜き)

(中  略)

第10条(契約期間)

契約期間は〇月〇日付けのA建築株式会社からの工事計画書のとおりとする。

(以下省略)

【事例2】

【事例1】の警備業務基本契約書の第10条(契約期間)を下記のように記載

第10条(契約期間)

契約有効期間は、平成28年10月1日から1年間とする。

【事例3】

【事例1】の警備業務基本契約書の第10条(契約期間)を下記のように記載

第10条(契約期間)

契約期間は、平成28年10月1日から平成28年12月31日までとする。ただし、双方いずれも異議がない場合には、さらに3ヶ月延長するものとする。


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筆者紹介

  • 山端 美德

    (やまはた・よしのり)

    税理士、行政書士、ファイナンシャルプランナー(AFP)

    国税庁事務管理課、東京国税局消費税課等を経て
    2008年 税理士登録
    2010年 行政書士、ファイナンシャルプランナー(AFP)登録

    【著書等】
    ・『文書類型でわかる 印紙税の課否判断ガイドブック』(清文社) 本誌連載を単行本化!!
    ・『徹底ガイド 国税 税務申請・届出手続のすべて』共著(清文社)
    ・『建設業・不動産業に係る印紙税の実務』(税務研究会)
    ・『間違うと痛い!! 印紙税の実務Q&A』共著(大蔵財務協会)
    ・『税制改正経過一覧ハンドブック』 共著(大蔵財務協会)
    ・『経営に活かす税務の数的基準』 共著(大蔵財務協会)

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