〔令和３年度税制改正〕中小企業事業再編投資損失準備金の手続と税務処理　【後編】

筆者: 荻窪　輝明

カテゴリ:

〔令和３年度税制改正〕

中小企業事業再編投資損失準備金の手続と税務処理

【後編】

公認会計士・税理士
荻窪　輝明

【前編】では、中小企業事業再編投資損失準備金制度（以下「本制度」という）について、改正中小企業等経営強化法による手続面を確認した。今回の【後編】では、準備金積立額（損金算入・益金算入）に係る税務処理を中心に解説する。

なお、本制度の把握に有用と思われる範囲で補足しているが、これらはあくまで現時点で公表済みの情報によるものであり、今後の更新情報に留意されたい。また、文中の意見に関する部分は、所属する団体や組織の公式見解ではなく筆者の私見であることを申し添える。

本制度の概要や全体像の理解にあたっては、令和３年度税制改正大綱の公表時点の記事であるが、以下の拙稿を参照されたい。

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〔令和３年度税制改正〕

中小企業事業再編投資損失準備金の手続と税務処理

【後編】

公認会計士・税理士
荻窪　輝明

本制度の概要や全体像の理解にあたっては、令和３年度税制改正大綱の公表時点の記事であるが、以下の拙稿を参照されたい。

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連載目次

〔令和３年度税制改正〕
中小企業事業再編投資損失準備金の手続と税務処理

【前編】

１　改正中小企業等経営強化法による認定手続

２　本制度の申請の流れ

３　経営力向上計画の申請・認定（上記２で示したフロー図の①の段階）

（１）　経営力向上計画の申請にあたって必要となる記載事項

（２）　経営力向上計画の申請に必要な添付書類

４　Ｍ＆Ａの報告・確認書の発行（上記２で示したフロー図の②の段階）

（１）　経営力向上計画認定後に提出する書類

（２）　事業承継等の報告に必要な資料

５　主務大臣に対する事後報告

【後編】

６　準備金積立額（損金算入・益金算入）に係る税務処理

７　税務申告（下記のフロー図の③の段階）

８　準備金積立額（損金算入）の税務処理

（１）　本制度による損金算入限度額（措法55の２①）

（２）　準備金積立額（損金算入）の税務処理の例示

（３）　準備金積立額（損金算入）の税務処理のその他の留意点

９　準備金積立額（益金算入）の税務処理

（１）　５年経過後５年均等による準備金の取崩し（措法55の２②）

（２）　準備金積立額（益金算入）の税務処理の例示

（３）　取崩し事由に該当することとなった場合における準備金の取崩し（措法55の２③～⑤）

（４）　準備金積立額（益金算入）の税務処理のその他の留意点

10　租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正

11　準備金対象者・対象行為

筆者紹介

荻窪　輝明

（おぎくぼ・てるあき）

公認会計士・税理士
荻窪公認会計士事務所　代表
太陽グラントソントン税理士法人　ディレクター

東京都出身。立命館大学法学部卒業後、証券会社、監査法人、コンサルティング会社で勤務。主な業務分野は、上場・非上場会社や医療法人等に対する会計監査、株式上場、組織再編、事業再生、事業承継、株式価値評価、財務デュー・ディリジェンス等の支援業務、税務相談など。びわ湖放送のTV番組「滋賀経済NOW」にレギュラー出演中。神戸大学非常勤講師（2020～2023年）、関西学院大学非常勤講師（2024年）。

【著書】
・「youのたっくす、meになるカイケイ？～あなたの税金、身になる会計！～」（税務研究会出版局、2020年）
・「経営陣に伝えるための「税効果会計」と「財務諸表の視点」」（税務研究会出版局、2019年）。
・「平成31年３月改訂／Ｑ＆Ａ　企業再編のための　合併・分割・株式交換等の実務－その法律・会計・税務のすべて－」（共著、清文社、2019年）
・「事例でみるスタンダード債権回収手続－専門家の視点と実務対応－」（共著、新日本法規出版、2019年）